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報道発表資料  2014年9月17日  監査事務局

平成26年定例監査報告書の提出について

 監査委員は、第三回都議会定例会に「平成26年定例監査報告書」を提出しました。報告書には、平成26年定例監査及び平成25年度東京都財務諸表の監査の概要と結果を記載しています。
 報告書の概要は次のとおりです。

1 定例監査

(1) 監査の概要

ア 監査の目的
 地方自治法第199条第1項、第2項及び第4項に基づき、都の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理及び事務の執行が、適正・適切に行われているかについて、平成26年定例監査を実施した。

イ 監査の対象
 平成25年度における都の事務及び事業の全般

ウ 監査期間
 平成26年1月6日(月曜)から同年9月4日(木曜)まで

エ 監査実施状況
 全28局について、本庁141部の全て、事業所の約4割を対象とした。

(2) 監査の結果

ア 指摘件数
 16局に対し、84件の指摘を行った。

イ 指摘金額
 指摘金額は約3億3,356万円であり、このうち、経費を縮減すべきものや収入漏れなどを指摘したものが約163万円である。

ウ 主な指摘事例

  • 指定管理業務にかかる年間の収支状況報告が誤っていたもの
  • 借り入れた人工呼吸器の保守点検を実施したか適切に確認していなかったもの
  • 長期欠席の原因や、指導・対策の内容について記録していなかったもの

(3) 重点監査事項:「土木構造物の維持管理」等7項目

 定例監査の実施に当たり、重点監査事項として7つの項目を設定し、局ごとに選定することとした。
 このうち、5つの局については、都民の安全・安心の観点から、「土木構造物の維持管理」を重点監査事項として監査した。監査の結果、27件の改善を要する点が認められたが、利用者の安全を害するような事項について指摘したものはなかった。

2 財務諸表監査

 平成25年度東京都財務諸表が、東京都会計基準に準拠しているかを検証し、監査の対象とした財務諸表については、監査を実施した範囲において、東京都会計基準に準拠して作成されていると認められる。

平成26年定例監査報告書の提出について(監査事務局ホームページ)

問い合わせ先
監査事務局総務課
 電話 03-5320-7017~8

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