ここから本文です。

報道発表資料  2014年9月9日  産業労働局

訪都旅行者数等の実態調査結果
平成25年訪都旅行者による経済波及効果は約11.3兆円
平成26年1月から3月の外国人旅行者数は約186万人(前年同期比30.0%増)

 東京都では、観光産業振興に向けた施策を推進するための基礎資料として訪都旅行者数等に関する調査を実施しています。今回、平成25年訪都旅行者による経済波及効果及び平成26年1月から3月までの訪都旅行者数(速報値)をまとめましたのでお知らせします。

調査結果のポイント

1 訪都旅行者による経済波及効果(平成25年1月~12月)

※詳細は別紙1「東京都観光客数等実態調査(PDF形式:186KB)」参照
※別紙1のうち「2調査結果 5経済波及効果の推計」が今回の新規公表部分(当該部分以外は平成26年5月19日公表済み)

  • 訪都旅行者が都内で消費した金額(観光消費額)は約5.2兆円(同11.9%増)であり、その観光消費額が都内経済に及ぼす生産波及効果は約11.3兆円(同11.7%増)と過去最高であった。

※2調査結果の正しい表記はローマ数字です。

2 平成26年1月から3月の訪都旅行者数(速報値)

※詳細は別紙2「平成26年1月から3月までの集計結果(PDF形式:108KB)」参照

  • 外国人旅行者数が約186万人(同30.0%増)
  • 日本人旅行者数が約1.2億人(同0.4%減)

「東京都観光客数等実態調査」の手法

 「観光入込客統計に関する共通基準〈平成21年12月策定、平成25年3月〉」に基づき、東京都の観光特性を加味して、四半期毎に調査・推計。

  1. 都内観光関連施設、行祭事・イベント主催者に集客数を照会
  2. 観光関連施設16箇所、港・空港5箇所において旅行者に対するアンケートを実施
  3. 1) の都内観光関連施設回答結果と、2) のアンケート結果、及び観光庁提供データから、訪都旅行者数(観光入込客数)、生産波及効果、雇用効果、税収効果等を推計。調査対象に外国人も含め、都内、都外、外国在住者別の集計を実施
  • 対象施設等の抽出・調査票の回収に当たっては、区市町村のご協力をいただきました。
  • なお、本調査では、個々の対象施設等における調査結果については公表いたしません。

問い合わせ先
産業労働局観光部企画課
 電話 03-5320-4723

ページの先頭へ戻る