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報道発表資料  2014年9月29日  産業労働局

平成26年度 新規事業
中小企業団体の「人づくり」をサポート!ニーズと課題に応じた支援メニューを上限1億円で無償提供!
地域人づくり事業(処遇改善プロセス)
「団体提案型中小企業処遇改善サポート事業」中小企業団体からの企画案を募集します!!

 企業において従業員は「人財」であり、企業の発展には「人づくり」が不可欠です。「人づくり」の基本となる各企業の雇用の実態や人材育成ニーズは、業種・業態によって異なります。
 そこで、東京都は、事業協同組合等の団体の傘下や関連する中小企業を対象に、従業員の意欲向上や企業収益の増大等を図り、従業員の定着促進、非正規従業員の正規化、賃金引上げといった処遇改善につなげる事業を実施し、人材面から団体等の一層の発展や魅力向上を後押しします。
 本日より、団体から、従業員の研修や専門資格の取得等、処遇改善につながる企画案を広く募集します。団体からの企画案をもとに、東京都が委託する民間等事業者(サポート事業者)を通じて支援メニュー化し、中小企業に無償で提供します。

募集の概要

※詳細は別紙(PDF形式:490KB)参照

1 募集する企画案の内容

 団体の課題やニーズを踏まえた事業で、団体の傘下や関連する中小企業等の従業員の処遇改善(以下の(A)~(C))に資するものであること

 〔処遇改善の目標〕
 (A) 従業員の定着率の向上
 (B) 非正規従業員の正規従業員化
 (C) 従業員の賃金引上げ

 〔想定される支援メニュー例〕

  • 経営層、従業員向けの各種スキルアップ研修、資格取得のための講座
  • メンタルヘルス対策やワークライフバランス推進研修・講習会
  • 人事・評価制度導入に向けたコンサルタント派遣、制度設計支援
  • その他、国内外販路拡大に向けた営業力強化支援、海外進出支援 等

2 事業規模

 1団体の提案規模は、平成26年度と平成27年度合わせて、1億円が上限となります。

3 応募できる団体

  1. 一般社団法人、一般財団法人、または事業協同組合等の法人であること
  2. 都内全域を活動範囲とし、都内に住所又は主たる事業所があること
  3. 関係企業等の従業員に対する処遇改善に積極的に取り組む意欲があること(但し、団体固有職員の処遇改善に関する取組は対象となりません。)

4 選定団体数

 5~6団体程度

5 募集期間

 平成26年9月29日(月曜)~10月28日(火曜)

6 事業開始までのスケジュール(予定)

  • 11月上旬:企画案の選定
  • 11月下旬:企画案をもとに都で実施するサポート事業者を公募
  • 平成27年1月:企画提案方式によりサポート事業者選定。事業開始時期は1月中旬頃の予定

7 提案説明会の実施

 【1回目】10月6日(月曜)(時間:13時30分~、場所:都庁内会議室)、【2回目】10月17日(金曜)(時間:未定、場所:都庁内会議室を予定)に提案説明会を実施します。詳細につきましては、「TOKYOはたらくネット」を参照してください。

 本事業の詳細は、「TOKYOはたらくネット」をご覧ください。

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部就業推進課
 電話 03-5320-4628

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