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報道発表資料  2014年09月25日  労働委員会事務局

D事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

  • 申立人
    Xユニオン
  • 被申立人
    株式会社Y

2 事件の概要

 平成23年5月、美容師であるA1は、週休2日の再雇用契約を会社と締結し、実際には週休1日で働いていたが、8月、組合加入を会社に通知し、9月13日に団体交渉に出席したところ、9月22日、契約どおり、定休日を週2日とするよう指示された。
24年10月、会社は、組合員A1及びA2の勤務する花小金井店をフランチャイズ店(FC店)化し、同人らに異動を命じた。会社と組合とは、A1等の労働条件等につき、23年9月から25年5月までの間、団体交渉を8回行った。
本件は、会社が、1) 23年10月以降、A1の定休日を週2日としたこと、2) 24年5月23日付労働契約書においてA1の労働条件を引き下げたこと、3) A1の皆精勤手当を支払わなかったこと、4) A1及びA2に対し、2時間ごとの統計情報ポスレジ入力指示に関する始末書の提出命令を発したこと、5) 花小金井店をFC店化したこと並びにこれに伴いA1及びA2に対して異動命令を発したことが、それぞれ組合員であるが故の不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否か、また、6) 23年9月13日以降の、A1の再雇用契約更新、週5日勤務、皆精勤手当不払分精算問題、A2の再雇用の労働条件問題及び花小金井店のFC店化問題等の各事項に係る団体交渉における会社の対応が、不誠実な団体交渉に当たるか否かが争われた事案である。

3 命令の概要 (一部救済)

<主文(要旨)>
(1) 会社は、組合員A1に対し、23年11月11日から24年5月31日までの間の金曜日に業務に従事したものとして取り扱わなければならない。
(2) 文書の掲示及び交付
要旨:組合員A1の再雇用契約更新及び週5日勤務に係る団体交渉における会社の対応、並びに同氏に対し、金曜日の就労をやめて定休日を週2日とするよう指示したことが、いずれも不当労働行為であると認定されたこと。今後、このような行為を繰り返さないよう留意すること。
(3) 前各項の履行報告
(4) その余の申立ての棄却

4 判断のポイント

(1) 会社が、A1の金曜日出勤に係る運用を変更した合理的な理由を説明せず、団体交渉の直後に定休日を週2日とするよう指示したことは、同人が組合に加入し、団体交渉が行われたことを理由としたものであると強く推認され、同人の組合加入及び組合活動を理由とした不利益取扱い並びに組合活動の抑制を企図した支配介入に該当する。
(2) A1の再雇用契約更新後の労働条件は義務的団交事項に該当するから、会社が同人の契約更新前の協議に応ずる考えがないと述べて実質的な交渉を行わなかったこと、また、A1に不利益な結果をもたらす週5日勤務について、会社が従来の運用を変更する理由を説明せずに、その後の交渉を拒否したことは、それぞれ、不誠実な団体交渉に当たる。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
電話 03-5320-6992

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