トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成26(2014)年 > 9月 > 25年度決算に基づく区市町村等の健全化判断比率等概要

ここから本文です。

報道発表資料  2014年9月24日  総務局

平成25年度決算に基づく都内区市町村等の健全化判断比率等の概要(速報)

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第4項及び同法第22条第3項の規定に基づき、都内区市町村等(62区市町村及び公営企業会計を有する一部事務組合(資金不足比率のみ))の健全化判断比率等の概要を公表します。

1 健全化判断比率の概要

 健全化判断比率が早期健全化基準に達した区市町村はありません。

※健全化判断比率等についての基準及び定義については、別紙1(PDF形式:195KB)をご覧ください。
※団体別の健全化判断比率について、特別区分は別紙2(PDF形式:78KB)を、市町村分は別紙3(PDF形式:97KB)をご覧ください。

(1) 実質赤字比率

 全団体において、実質赤字額はありません。

(2) 連結実質赤字比率

 全団体において、連結実質赤字額はありません。

(3) 実質公債費比率

 早期健全化基準25%以上の団体はありません。
 なお、地方債の発行に許可を要する18%以上の団体もありません。

  • 特別区平均は、公債費の減などにより、前年度比0.6ポイントの減となりました。
  • 市町村平均は、一部事務組合が起こした地方債の償還に充てたと認められる補助金又は負担金の減などにより、前年度比0.4ポイントの減となりました。

(4) 将来負担比率

 早期健全化基準350%以上の団体はありません。

  • 特別区においては、昨年度に引き続き将来負担比率はありませんでした。
  • 市町村平均は、退職手当支給予定額のうち一般会計等の負担見込額の減などにより前年度比で減少した結果、将来負担比率はありませんでした。

2 資金不足比率の概要

 資金不足比率が経営健全化基準に達した公営企業会計はありません。

※団体別の資金不足比率については、別紙4(PDF形式:103KB)をご覧ください。
※資金不足比率は、公営企業会計ごとに算定します。対象となる会計数は68です。

3 総括

 都内区市町村においては、昨年度に引き続き、いずれの指標についても早期健全化基準を下回る結果となりました。

 しかし、景気は、緩やかな回復基調が続いている一方、海外景気の下振れなど国内景気を下押しするリスクもあることから、歳入面の先行きは不透明です。さらに、法人住民税の一部国税化や法人実効税率の引下げの動きによる影響なども懸念されます。
 また、歳出面においては、高齢化等により社会保障関係経費が増加するなか、公共施設の老朽化対策や首都直下地震等を想定した防災対策の充実などへの対応も求められています。
 今後、必要な財源確保のため、地方債の発行や基金の取崩しなどにより、指標が悪化する恐れがあります。

 そのため、今後とも各区市町村がこれらの指標に基づき、地方公営企業や土地開発公社及び第三セクター等の経営状況を含めた団体全体の財政状況を分析・把握し、財政の一層の健全化に向けて取り組んでいくことが重要です。

※なお、特別区は地方交付税が都区合算で算定されているなど財政制度に特殊性を有しているため、これらの指標が必ずしも特別区の実態を正確に表しているとは言えません。

問い合わせ先
総務局行政部区政課
 電話 03-5388-2425
総務局行政部市町村課
 電話 03-5388-2432

ページの先頭へ戻る