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報道発表資料  2014年9月18日  都市整備局

「東京における地区物流効率化認定制度」の館内物流の認定について

 近年、超高層建築物の建築を伴う開発が増え、開発地区周辺における物流関係車両の増加が交通混雑や歩行者の安全を阻害する一因ともなっています。
 このような、新たな都市開発の物流課題を解決するためには、建物管理者、運送事業者、建物入居者など、様々な関係者が連携して、取組を行うことが重要です。
 東京都は平成20年7月1日に「東京における地区物流効率化認定制度」の運用を開始し、地区物流の効率化を支援するための体制を整えていたところですが、館内物流も認定の対象とされるよう制度の充実を図ってまいりました。(参考資料
 このたび、建物内部の館内物流の効率化を目指して、佐川急便株式会社が策定した「東京ミッドタウン館内物流効率化計画」について、館内物流の第一号として認定いたしましたので、お知らせします。

1 計画の名称

 東京ミッドタウン館内物流効率化計画

2 計画の区域

 東京都港区赤坂9丁目7番1号から5号まで(約5.5ヘクタール)

3 申請者

 佐川急便株式会社

4 計画の目的

 館内物流を効率化することにより、施設周辺の貨物車両や路上荷捌き車両を削減し、交通混雑の改善及び歩行者の安全確保を図ることを目的とする。

5 計画の内容

 人・物・車・情報を一元管理し、共同配送の促進や直接納品車両を含めた入館車両の管理を行う。商業施設やオフィス・住宅に届ける宅配や直接納品車両の管理を含め、施設入口から入居者までの物流に関わるセキュリティや利便性の向上、効率化を図り、安全・安心な物流を実現することで、施設周辺の貨物車両や路上荷捌き車両等を削減する。


問い合わせ先
都市整備局都市基盤部交通企画課
 電話 03-5388-3283

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