トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成26(2014)年 > 9月 > 「障害者雇用・就労推進 連携プログラム2014」を策定

ここから本文です。

報道発表資料  2014年9月17日  福祉保健局,産業労働局

東京都障害者就労支援協議会が「障害者雇用・就労推進 連携プログラム2014」策定!
関係団体が一丸となって障害者雇用・就労を進めます

 このたび、「障害者雇用・就労推進 連携プログラム2014」を策定しました。
 これは、東京都障害者就労支援協議会(座長:岩村正彦東京大学大学院教授)が平成20年11月に策定した「首都TOKYO障害者就労支援行動宣言」と「障害者雇用・就労推進TOKYOプラン(行動指針)」を具体化する今年度の事業計画で、東京都、経済団体等8団体が連携して取り組む事業(全50事業)を示しています。
 これらの事業を着実に実行して、障害者雇用・就労を推進してまいります。

「障害者雇用・就労推進 連携プログラム2014」の概要

 平成25年6月1日現在、都内の民間企業の雇用障害者数は14万9千人を超え過去最高となりました。また、平成25年度の都内ハローワークの就職件数は5,916件となり、4年連続で前年度を上回りました。
 昨年度、法定雇用率が1.8%から2.0%に引き上げられ、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が従業員56人以上から50人以上に拡大されました。障害者雇用促進の流れを定着させ、一層の雇用率向上を図るため、継続して取り組む事業に加え、新たな事業を盛り込みました。
 関係団体が一丸となって障害者一人ひとりの就労を支援していきます。

地域の就労支援体制の強化

 身近な地域において就労支援が受けられるよう、支援体制強化に取り組みます。

  • 区市町村障害者就労支援事業の充実(⇒事業2-1・東京都実施)

障害者雇用の実態や好事例の把握

 障害者の方々の企業での就労実態や支援体制について把握し、今後の支援策の検討に役立てます。

  • 障害者就労実態調査(⇒事業14-5・東京都実施)【新規】

障害者雇用に取り組む中小企業等への支援

 雇用に取り組む中小企業等を一層支援していきます。

  • 中小企業障害者雇用支援助成事業(⇒事業16-1・東京都実施)
  • 障害者職場定着サポート推進事業(⇒事業16-8・東京都実施)【新規】

※別紙 連携プログラム掲載事業の例(50の事業より抜粋)

問い合わせ先
(障害者への支援について)
福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課
 電話 03-5320-4322
(中小企業等への支援について)
産業労働局雇用就業部就業推進課
 電話 03-5320-4663

ページの先頭へ戻る