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報道発表資料  2014年9月12日  水道局

東京都と茨城県との中継水道事業体としての活動に関する覚書の締結について

 東京都水道局と茨城県企業局は、広域災害時等における中継水道事業体としての活動に関する覚書を締結することになりましたので、お知らせします。

1 経緯

 全国で1300余の水道事業体等が会員となる公益社団法人日本水道協会では、東日本大震災の教訓から、広域災害時等の応援活動において、応援水道事業体の移動補助を目的とする中継水道事業体の制度を導入しています。
 東京都水道局と茨城県企業局では、この中継水道事業体の全国初の適用事例として、中継水道事業体の活動に関する覚書を締結することとなりました。

2 覚書主旨

 東京都と茨城県は、互いに高速道路や港湾を使用したアクセスが良く、中継水道事業体として適切であることから、一方が被災した場合、もう一方の事業体が中継水道事業体となり、被災地に向かう応援隊に対し、車両の待機場所や職員の休憩場所となる中継地を提供します。

3 締結式について

  1. 日時
    平成26年9月16日(火曜)16時15分から16時30分まで
  2. 場所
    東京都庁第二本庁舎14階南側14A会議室(新宿区西新宿二丁目8番1号)
  3. 出席者
    東京都水道局長 吉田永
    茨城県企業局長 中島敏之
    公益社団法人日本水道協会理事長 尾崎勝

問い合わせ先
水道局総務部総務課
 電話 03-5320-6313

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