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報道発表資料  2014年9月12日  財務局,主税局

「地方法人課税を巡る動向と東京都の主張~今こそ地方自治の原点に立ち返った議論を~」の作成について

 今年度は、法人税改革に向けた議論が活発に行われ、年末には消費税率10%への引上げに関する判断も控えるなど、これまで地域間の税収の偏在是正を名目に行われてきた税制度の不合理な変更を含め、地方法人課税に関して重要な局面を迎えています。
 このたび東京都では、こうした動きに対する都の考え方を「地方法人課税を巡る動向と東京都の主張~今こそ地方自治の原点に立ち返った議論を~」としてまとめましたのでお知らせします。

[別添資料]


問い合わせ先
(税財政制度全般について)
財務局主計部財政課
 電話 03-5388-2669
(地方税制関係について)
主税局税制部税制課
 電話 03-5388-2908

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