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報道発表資料  2014年9月11日  生活文化局

床下工事等の訪問販売事業者に業務停止命令(6か月)
うそを告げて工事を勝手に行うなど強引な勧誘

 本日、東京都は、「床下の点検です。」等と言って高齢者宅を訪問し、「床下の基礎が倒れかけている。」等とうそを告げ、消費者の承諾なく作業を開始するなど、強引に床下工事等を勧誘していた訪問販売事業者に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条に基づき、業務の一部を停止すべきことを命じました。

 本件は、千葉県、神奈川県と合同で調査を行い、同時に処分を行ったものです。

1 事業者の概要

事業者名 株式会社第一三共工務店
代表者名 玉代勢恵
所在地 神奈川県横浜市中区不老町二丁目10番地4
設立 平成25年5月27日
資本金 200万円
業務内容 床下換気扇設置・床下基礎補修工事等の役務提供(訪問販売)
売上高 約5千622万円(平成25年5月27日~平成26年6月24日)
従業員数 12名(代表者を含む。)

2 勧誘行為の特徴

  1. 過去に床下工事を行ったことのある一戸建ての情報を入手し、「床下換気扇の点検です。」、「床下のチェックに来ました。」等と、契約の勧誘が目的であることを告げないで高齢者宅を訪問していた。
  2. 床下を点検した後に、「床下の柱が倒れかけていて、風呂の床が抜ける危険性がある。早く工事しないと家が駄目になる。」、「床下をのぞいたら水が流れてきた。」等とうそを告げて家屋の基礎補修工事等を勧誘していた。
  3. 消費者が断っているにもかかわらず、また代金や役務内容を告げずに、勝手に次々と工事を始め、作業終了後に契約書面を交付するなど強引な勧誘を行っていた。

3 業務の一部停止命令の内容

 平成26年9月12日(命令日の翌日)から平成27年3月11日までの間(6か月)、法第2条第1項に規定する訪問販売に係る次の行為を停止すること。

  1. 契約の締結について勧誘すること。
  2. 契約の申込みを受けること。
  3. 契約を締結すること。

4 業務の一部停止命令の対象となる主な不適正な取引行為

不適正な取引行為 特定商取引法の条項
訪問するに際し、「床下換気扇の点検です。」、「床下のチェックに来ました。」等と告げ、勧誘に先立って、契約の締結について勧誘をする目的であることを明らかにしていなかった。 第3条
勧誘目的不明示
消費者に対し、契約の申込みの撤回又は契約の解除に関する事項等法定事項を記載した契約書面を交付していなかった。
また、当該事業者は、役務提供後に契約書面を作成し、消費者に交付していた。
第5条
契約書面不備、不交付(遅滞)
契約の締結について勧誘をするに際し、「床下の柱が倒れかけている。」、「床下をのぞいたら水が流れてきた。」等と、契約の締結を必要とする事項について不実を告げていた。 第6条第1項
不実告知
契約の締結について、消費者が断っているにもかかわらず、執拗に勧誘を継続し、また、代金や役務内容を告げずに承諾もないまま作業を開始するなど、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていた。 第7条第4号
省令第7条第1号
迷惑勧誘

5 今後の対応

 業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はこれを併科する手続を、法人に対しては同法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続を行う。

消費者へのアドバイス

  • 過去に床下工事をしたことがある高齢者宅が被害にあっています。「点検」と言われても気をつけましょう。
  • 訪問の前に電話が掛ってくることがあります。留守番電話機能等を利用して相手を確認してから電話に出ることも、被害防止の一方策です。
  • 有料の工事を勧められた場合は、その場で契約手続きをしないで、家族や身近な人に相談しましょう。
  • 少しでも不審に思ったら、すぐに最寄りの消費生活センターにご相談ください。
    (参考)東京都消費生活総合センター 03-3235-1155(相談専用電話)

高齢者を見守る家族やヘルパーの方へ

  • 昼間、自宅にいる高齢者は、消費者被害にあうことが多くなっています。
    家族や地域、ホームヘルパーなど周囲の人々の見守りや気づきが大切です。知らない人が出入りしている、定期預金を解約すると言っているなど、いつもと違う高齢者の様子に気づいた際は、本人に話を聞いてみてください。
    (参考)東京くらしWEB

(参考)東京都内における当該事業者に関する相談の概要

(平成26年9月10日現在)
平均年齢 平均契約額 相談件数
78.9歳
(最高88歳)
99万9千円
(最大700万円)
25年度 26年度 合計
20件 10件 30件

※参考資料 相談事例

 同様な手口に心当たりのある方は、悪質事業者通報サイトに情報をお寄せください。

問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03-5388-3073

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