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報道発表資料  2014年9月11日  総務局,産業労働局

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
平成25年度業務実績評価結果

 東京都が設立した地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの平成25年度業務実績評価について、知事の附属機関である東京都地方独立行政法人評価委員会から知事に報告がありましたので、お知らせいたします。

1 東京都地方独立行政法人評価委員会

 高久史麿氏(日本医学会会長)を委員長とし、計17名の外部有識者で構成しています。地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターについては、三上喜貴氏(長岡技術科学大学副学長)を中心とした試験研究分科会で評価を実施しました。

2 評価方針と手順

 都が定め法人に指示した5年間の中期目標の達成に向け、法人が作成した中期計画の事業の進行状況を確認すること、法人の業務運営の改善・向上に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績報告書をもとに法人からのヒアリング等を実施しました。

3 評価の概要

  • 評価は、「項目別評価」と「全体評価」で実施しました。
  • 項目別評価は、「技術相談」「依頼試験」「機器利用サービス」「組織体制及び運営」など平成25年度計画の計24項目について、事業の進捗状況・成果を5段階で評価し、9項目を最上位の「S」と評定しました。
  • 全体評価は、項目別評価を踏まえつつ、法人の中期計画の進行状況全体について評価し、「業務全体が優れた進捗状況にある」としました。

(1) 項目別評価(24項目)

  • 評定S(年度計画を大幅に上回って実施している)・・・9項目
    依頼試験、機器利用サービス、システムデザインセクター、オーダーメード開発支援、実証試験セクター、国際規格対応、行政や他機関との連携、技術者育成、情報発信・情報提供
  • 評定A(年度計画を上回って実施している)・・・10項目
    技術相談、高度分析開発セクター、技術審査、基盤研究、共同研究等
  • 評定B(年度計画を概ね順調に実施している)・・・5項目
    公社等との連携支援、東京イノベーションハブ、産学公コーディネート、外部資金導入研究、関係機関と連携した人材育成
  • 評定C(年度計画を十分に実施できていない)・・・なし
  • 評定D(業務の大幅な見直し、改善が必要である)・・・なし

(2) 全体評価

ア 総評

  • 中期計画の達成に向け、業務全体が優れた進捗状況にある。
  • 現有の力を十分に発揮し、本部や支所等を通年で安定稼働させるとともに、サービスの充実等に積極的に取り組んだ結果、技術相談や依頼試験、機器利用で過去最高の中小企業支援の実績を上げた。
  • 依頼試験では、ブランド試験に2分野を追加して9分野とし、高い精度と信頼性のもとで実績増を達成させている。また機器利用サービスの提供では、高速造形機や環境試験機器など、中小企業では導入が困難な最新の加工機器や分析機器の整備を進め、利用者の高い満足を得ている。
  • 平成25年10月には、生活関連製品の開発支援を強化するため、「快適・健康、安全・安心」に関連する機能や性能等の評価機器を拡充した「生活技術開発セクター」を墨田支所に開設した。
  • 臨機応変な対応が可能な地方独立行政法人のメリットを活かし、都内中小企業の技術振興に正面から向き合いニーズに合致した支援の充実に努め、十分な結果を出した。

イ 中小企業への技術支援・研究開発及び法人の業務運営等について

  • システムデザインセクターでは、商品企画から、試作、販売促進まで一貫したデザイン支援に加え、高速造形機、非接触三次元デジタイザ、三次元CAD/CAEを活用した「3Dデジタルものづくり支援」を柱に事業を推進した結果、利用実績は過去最高となった。
  • オーダーメード開発支援でも、中期目標を大幅に上回り過去最高の実績を上げたことに加え、共同研究に結び付いた事例が4件となるなど、中小企業の自社製品開発に大きく貢献している。
  • 「広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP)」では、平成25年10月に参画機関を1都9県に拡大させた。加えて、参画機関の管理法人として競争的外部資金(経済産業省平成24年度補正予算事業)を獲得し、試験機器等設備を強化した。さらに、専門相談員を増員して専門性の強化を図っている。こうした取組により相談実績が大きく伸びており、中小企業製品の海外規格への適合支援を充実させた事は、大いに評価できる。
  • 基盤研究で得られた研究成果を過去のものも含めて40件集め、「技術シーズ集」として初めて刊行し、研究成果の普及に努めていることは高く評価できる。
  • シンポジウム「世界に勝つものづくり」の開催、事業成果PR冊子「製品化事例集」などを新たに作成した事に加え、施設公開や展示会への出展などにより情報発信を積極的に行っている。

※参考 東京都地方独立行政法人評価委員会の概要(PDF形式:176KB)
※別添 平成25年度 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター 業務実績評価書(PDF形式:3.38MB)

問い合わせ先
(地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの評価に関すること)
産業労働局商工部創業支援課
 電話 03-5320-4701、4764
(東京都地方独立行政法人評価委員会に関すること)
総務局行政改革推進部行政改革課
 電話 03-5388-2337、2339

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