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報道発表資料  2014年9月1日  生活文化局

東京都消費者被害救済委員会に付託
「英会話教室の中途解約に係る紛争」

 本日、東京都消費生活条例に基づき、東京都知事は、東京都消費者被害救済委員会(会長 村千鶴子 弁護士・東京経済大学現代法学部教授)に、「英会話教室の中途解約に係る紛争」の処理を新たに付託しましたので、お知らせします。

付託案件の概要

申立人

 20歳代男性(給与生活者、契約時は学生)

契約金額

 約70万円

紛争概要 申立人の主張による概要は、次のとおりである。

  • 平成24年5月、申立人は英会話を学ぼうと、インターネットで見つけた英会話教室に説明を聞きに行った。マンツーマンレッスンを希望していること等を伝え、その場でクラス分けのテストを受け、入学の申し込みをした。
  • 250ポイントを購入すれば、ポイント単価が安くなると勧められたが、高額になり、ポイントが消化できるかも不安だったので150ポイント分だけ購入することにした。支払は英会話教室が行っている分割払いを利用した。ポイントの有効期間は初回の授業から2年間だった。
  • 当初は順調に週2、3回のペースで通っていたこともあり、同年7月に追加で100ポイントを購入した。追加ポイント分は、前回購入のポイントと合わせて250ポイントとして単価を下げて再計算してくれた。前回同様分割払いで契約した。
  • しかし、学業が忙しくなり、半年後には通うのが週1回のペースになり、1年後には、全く通えない状態になってしまった。
  • 解約の手続をしなければと思いつつも、入会時の説明で5万円払えばいつでも解約できると聞いていたこともあり、忙しさに追われて手続等に行けなかった。
  • 有効期限の2週間前にポイントのことで話がしたいと英会話教室の担当者から連絡があり教室に行った。もうすぐポイントの有効期限が到来するが、新たにポイントを購入すれば、購入したポイントと同数のポイント分の有効期限を延長できると勧誘されたが、中途解約できると聞いていたので、中途解約を申し出た。
  • しかし、中途解約の申請ができるのは有効期限の1か月前までと定める旨の規定があり、その規定を理由に有効期限の2週間前の中途解約申請には応じられないと相手方が申立人の申請を受け入れず、紛争となった。

 ≪参考≫外国語・会話教室に関する相談件数の推移(都内消費生活センター合計)
 平成26年度の数値は平成26年8月19日現在の登録件数

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主な問題点と付託理由

  1. 本件契約は、特定商取引法の特定継続的役務提供契約に該当し、同法第49条第1項の「将来に向かってその特定継続的役務提供契約の解除を行うことができる」と定められているとおり、中途解約が可能である。しかし、相手方事業者は有効期限が1か月を切ると中途解約できない旨の規定を設け、中途解約に応じようとしない。この規定は役務提供受領者に不利な特約となり、同条第7項により無効とならないのか。
  2. 中途解約を申し出ている消費者に対して、新たなポイントを購入すれば、それと同数のポイント分は有効期間を延長できると勧誘している。
    このことは、事実上、解約を妨げていることにならないのか。
  3. 都内消費生活センターには、外国語・会話教室等に関する相談は、毎年多数寄せられており、その中でも解約に関する相談が占める割合は大きい。今後も同様の相談が寄せられるおそれがあることから、付託した。

※特定継続的役務とは

  • 一定期間を超える期間に渡り、一定金額を超える対価を受け取って提供される有償の役務(サービスのこと)で、現在、いわゆるエステティック、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの6つの役務が対象として特定商取引法施行令に定められている。
  • また、クーリング・オフ期間経過後の将来に向かって契約を解除(中途解約)する際の事業者が消費者に請求できる損害賠償等の上限金額も同施行令により定められている。

特定継続的役務 期間 金額 中途解約時の損害賠償の額の上限
役務提供開始前 役務提供開始後
エステ
ティック
1か月を超えるもの いずれも5万円を超えるもの

入学金、受講料、教材費、関連商品の購入など、契約金の総額が5万円を超えている場合が対象
20,000円 2万円又は契約残額の10%に相当する額のいずれか低い額
語学教室 2か月を超えるもの 15,000円 5万円又は契約残額の20%に相当する額のいずれか低い額
家庭教師 20,000円 5万円又は当該特定継続的役務提供契約における1か月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額
学習塾 11,000円 2万円又は当該特定継続的役務提供契約における1か月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額
パソコン
教室
15,000円 5万円又は契約残額の20%に相当する額のいずれか低い額
結婚相手紹介
サービス
30,000円 2万円又は契約残額の20%に相当する額のいずれか低い額

※困ったときにはまず相談を!!
 おかしいなと思ったら、最寄りの消費生活センターにご相談ください。

※委員会の概要については、東京くらしWEBをご参照ください。
※別紙 東京都消費者被害救済委員会委員名簿

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター活動推進課
 電話 03-3235-4155

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