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報道発表資料  2014年8月26日  環境局

平成25年度大気汚染状況の測定結果について

 東京都及び八王子市は、都内の大気汚染の状況を把握するため、住宅地域等に設置している一般環境大気測定局(以下「一般局」という。)47局と、道路沿道に設置している自動車排出ガス測定局(以下「自排局」という。)35局で大気汚染状況の常時監視を行っています。
 また、ベンゼン、トリクロロエチレン等27物質の有害大気汚染物質の濃度を把握するため、月1回14か所の測定局で調査しています。
 このたび、平成25年度の測定結果がまとまりましたので、お知らせします。

1 環境基準の達成状況(表1)

(1) 二酸化窒素

  • 一般局では、8年連続全局で達成しました。
  • 自排局では、35局中33局で達成しました。達成率は94%でした。

(2) 浮遊粒子状物質

  • 一般局では、47局中46局で達成しました。達成率は98%でした。
  • 自排局では、35局中33局で達成しました。達成率は94%でした。

(3) 微小粒子状物質(PM2.5)

  • 一般局では、45局中3局で達成し、達成率は6.7%でした。
  • 自排局では、すべての測定局で達成しませんでした。

(4) 光化学オキシダント

  • すべての測定局で達成しませんでした。

(5) 二酸化硫黄、一酸化炭素

  • 昭和63年度以降、すべての測定局で達成しています。
    (※平成12年度の三宅島噴火による影響を除く。)

(6) ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及びジクロロメタン

  • 平成16年度以降10年連続で、すべての測定局で達成しています。

2 年平均濃度の経年変化(図2)

(1) 二酸化窒素

  • 一般局、自排局ともに引き続き低下傾向を示しています。

(2) 浮遊粒子状物質(図1)

  • 自排局の低減が進み、一般局との濃度差が少ない状況が続いています。
    これはディーゼル車規制の効果と考えられます。

(3) 光化学オキシダント

  • 平成23年度は一旦減少したものの、近年、増加傾向にあります。

3 測定結果から見た大気環境の課題

(1) 二酸化窒素濃度

 一般局では8年連続全局で環境基準を達成し、自排局でも平成16年度には47%であった達成率が、22年度以降は90%以上で推移しており、改善が大幅に進んでいます(図3)。
 全局での基準達成に向け、自動車排出ガス対策に引き続き取り組んでいきます。

(2) 浮遊粒子状物質濃度

 一般局では港区台場測定局(8月10日、11日)、自排局では日光街道梅島測定局(8月9日、10日)及び環七通り亀有測定局(8月9日、10日、11日)で2日以上連続して0.10ミリグラム/立方メートル超えたため環境基準を達成しませんでした。
 これは、日本付近は広く安定した夏型の気圧配置となり、日射も強く高温となったが、日中の南風(海風)が弱かったため、光化学反応による二次生成の増加と汚染物質が拡散しにくい気象条件が重なったものと推定されます。
 再び全局で基準達成に向けて、都では、工場、廃棄物焼却炉などの固定発生源対策やディーゼル車対策に引き続き取り組んでいきます。

(3) 微小粒子状物質

 平成21年9月に微小粒子状物質(PM2.5)の環境基準が設定されたことから、都では、22年度から3か年間で順次、PM2.5の常時監視体制の拡充を進めてきました。25年度は 80局(一般局45局(八王子市設置の2局を含む)、自排局35局(八王子市設置の1局を含む))で測定を行いました。
 25年度は濃度が高くなりやすい気象条件の日が多かったため、環境基準の達成率は低くなっていると推定されます。大気環境は、気象の影響を大きく受けるので、複数年の結果を見る必要があります(別紙)。
 都では、25年度より都が設置するすべての測定局の測定結果が得られたことから、都内全域の状況について、気象条件との関係、地理的特性、域外移流の影響等の詳細な解析を26年度に行います。
 また、工場、廃棄物焼却炉などの固定発生源対策やディーゼル車対策に引き続き取り組むとともに大気中で二次的に生成するPM2.5の原因物質((揮発性有機化合物(VOC)等)の排出削減対策に取り組んでいきます。合わせて、都県域を超えた広域的に連携した取組を推進していきます。
 なお、国の定めた注意喚起のための暫定指針値(1日平均値70マイクログラム/立方メートル)を超えた日は1日もありませんでした。

(4) 光化学オキシダント

 夏季の光化学スモッグ注意報発令日数が17日と過去10年間の平均発令日数14.1日をやや上回りましたが、初回から最終発令までの発令期間は54日と過去10年間の発令期間90.5日と比較して短くなりました(図4、表3)。
 都は、光化学オキシダント等の原因となるVOCの排出削減対策に引き続き取り組んでいきます。

※別添1 図2 物質別年平均濃度の推移(PDF形式:69KB)
※別添2 図3 環境基準適合率の推移(PDF形式:68KB)
※別添3 図4、表3 光化学スモッグ注意報発令日数と光化学オキシダント最高濃度の推移(PDF形式:82KB)
※別紙 平成25年度の微小粒子状物質(PM2.5)の状況(PDF形式:330KB)
参考資料(PDF形式:297KB)

※環境局公式ウェブサイト http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/

問い合わせ先
環境局環境改善部大気保全課
 電話 03-5388-3568
(有害大気汚染物質に関すること)
環境局環境改善部化学物質対策課
 電話 03-5388-3580

〔参考〕

表1 環境基準の達成状況

項目 一般局 自排局
平成25年度 平成24年度 平成25年度 平成24年度
達成局数÷測定局数 達成率(%) 達成局数÷測定局数 達成率(%) 達成局数÷測定局数 達成率(%) 達成局数÷測定局数 達成率(%)
二酸化窒素 44÷44 100 44÷44 100 33÷35 94 33÷35 94
浮遊粒子状物質 46÷47 98 47÷47 100 33÷35 94 35÷35 100
微小粒子状物質(PM2.5)※1 3÷45 6.7 (20÷31) (65) 0÷35 0 (6÷24) (25)
光化学オキシダント 0÷41 0 0÷41 0 - - - -
二酸化硫黄 20÷20 100 20÷20 100 5÷5 100 5÷5 100
一酸化炭素 11÷11 100 11÷11 100 17÷17 100 17÷17 100
ベンゼン 12÷12 100 12÷12 100 2÷2 100 2÷2 100
トリクロロエチレン 12÷12 100 12÷12 100 2÷2 100 2÷2 100
テトラクロロエチレン 12÷12 100 12÷12 100 2÷2 100 2÷2 100
ジクロロメタン 12÷12 100 12÷12 100 2÷2 100 2÷2 100

表2 大気汚染物質の年平均濃度

(単位:ppm ただし、浮遊粒子状物質、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及びジクロロメタンはミリグラム/立方メートル、微小粒子状物質はマイクログラム/立方メートル)

項目
(環境基準値)
一般局 自排局
平成25年度 平成24年度 平成25年度 平成24年度
二酸化窒素(0.06) 0.018 0.018 0.026 0.026
浮遊粒子状物質(0.10) 0.021 0.020 0.023 0.022
微小粒子状物質(15)
(PM2.5)※1
15.8 (14.2) 16.7 (15.9)
光化学オキシダント※2(0.06) 0.032 0.030 - -
二酸化硫黄(0.04) 0.002 0.002 0.002 0.002
一酸化炭素(10) 0.3 0.3 0.4 0.5
ベンゼン(0.003) 0.0012 0.0011 0.0015 0.0013
トリクロロエチレン(0.2) 0.0018 0.0015 0.0018 0.0018
テトラクロロエチレン(0.2) 0.00037 0.00035 0.00051 0.00053
ジクロロメタン(0.15) 0.0020 0.0020 0.0023 0.0020

※1 PM2.5については平成22年度から24年度までの3箇年で測定体制を整えており、平成24年度の測定結果は平成22年度及び平成23年度に設置した測定局における結果である。平成25年度4月からは24年度設置局を含め、一般局45局、自排局35局で測定している。
※2 光化学オキシダントは5時00分~20時00分

図1 主な浮遊粒子状物質対策と年平均濃度の推移

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