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報道発表資料  2014年8月21日  産業労働局

東京都中小企業の景況
-平成26年8月調査-

 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

7月の景況

業況:模様眺め続く
見通し:回復への期待つなぐ

◎7月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲30(前月▲31)とほぼ横ばいで推移、消費税引き上げによる反動減から5月(▲29)に持ち直した後、模様眺めが続いている。今後3か月間(8~10月)の業況見通しDI(当月(7月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲15(前月▲17)と2ポイント増加、わずかに改善し回復への期待をつないだ。

○業種別の業況DIをみると、小売業(▲56→▲48)は全ての業種区分で改善、8ポイント増加と3か月連続の悪化から持ち直した。このほか、卸売業(▲31→▲29)は2ポイント増加、サービス業(▲23→▲22)はほぼ横ばい、製造業(▲23→▲25)は2ポイント減少と小幅な動きとなった。

○前年同月比売上高DI(▲31→▲29)はわずかに改善、4月(▲31)に反動減により急落した後、小幅な動きが続く。業種別にみると、サービス業(▲31→▲26)は5ポイント増加し改善した。また、卸売業(▲25→▲24)と小売業(▲52→▲51)はともにほぼ横ばいで推移した。一方、製造業(▲21→▲23)は2ポイント減少しわずかに後退した。

○業種別の業況見通しDIをみると、小売業(▲29→▲20)が全業種区分での改善により9ポイント増加、2か月連続で改善したほか、サービス業(▲18→▲11)も7ポイント増加した。また、卸売業(▲13→▲13)は横ばいとなった。製造業(▲13→▲16)は3ポイント減少と2か月連続で悪化した。

画像
業況・見通しDIグラフ(全体)
(季節調整済みDI)

付帯調査

景況調査回答企業の概要
(平成26年8月調査)

概要

  • 所在地は「城東」が3割で最多
    景況調査の回答企業(8月調査、以下の設問も同様)の所在地を地域区分別にみると、「城東」が30.5%と最も高く、以下「都心」が16.7%、「多摩・島しょ」が14.4%、「城西・城北」が13.9%と続いた。
  • 創業年は、昭和20年代以前が約4割、平成以降の創業は1割強
    創業年は、「昭和元年~昭和20年代」が27.5%と最も高く、「明治・大正以前」とあわせると、約4割が昭和20年代以前の創業である。平成以降の創業(「平成元年~10年」と「平成11年以降」の合計)は13.9%となった。
  • 経営者の年齢は「60歳代」が最多、60歳以上が全体の3分の2を占める
    経営者の年齢は、「60歳代」が34.3%と最も高く、次いで「70歳以上」が31.1%となっており、60歳以上の経営者が全体の3分の2を占めている。以下、「50歳代」が19.7%、「40歳代」が12.3%と続いた。
  • 売上・受注動向に影響を与える主な要因は、「得意先の業績」が最多
    自社の売上・受注動向に影響を与える主な要因は、「得意先の業績」が 59.6%と最も高く、次いで「個人消費」が40.9%となった。以下、「業界動向」33.3%、「経済対策」25.9%、「原材料価格」25.7%と続いた。

1 調査目的

 毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者ならびに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2 調査方法

 郵送による配布、郵送による回収(毎月)

3 調査機関

 産業労働局 商工部 調整課

4 回収期間

 平成26年8月1日~平成26年8月8日

5 調査規模(内訳)

 対象企業 3,875企業
 製造業 1,125企業 卸売業 875企業 小売業 875企業 サービス業 1,000企業

6 回答状況

 回答企業数(回答率) 1,456企業(37.6%)
 (業種別)
 製造業 411企業(36.5%) 卸売業 401企業(45.8%) 小売業 280企業(32.0%) サービス業 364企業(36.4%)
 (規模別)
 小規模 599企業(39.7%) 中小規模 307企業(44.3%) 中規模 342企業(43.0%) 大規模 207企業(41.1%) 規模不明 1企業( 0.3%)

全文

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
 電話 03-5320-4639

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