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報道発表資料  2014年8月6日  総務局

平成26年度都区財政調整算定結果について(要旨)

 平成26年度都区財政調整について、各特別区に対する交付額が決定しましたので、下記のとおりお知らせします。

1 平成26年度都区財政調整区別算定結果の特徴

普通交付金の額

  • 特別区に交付する普通交付金の額は9,091億99百万円で、前年度と比べて、624億円、7.4%の増となり、過去3番目に大きい交付額となった。
  • 今年度は、交付区22区・不交付区1区となった。

 ○普通交付金の交付額は、交付金の財源である固定資産税及び市町村民税法人分の増収により、前年度に引き続き増額となった。

 ○区別の普通交付金の交付額は、前年度に比べて、全ての区が増額となった(不交付の港区を除く。)。

 ○普通交付金の交付額が大きい特別区は、足立区、江戸川区、練馬区、葛飾区、大田区の順で、前年度と同様である。

 ○港区は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、財源不足額が生じないため、前年度と同様、不交付区となった。

基準財政収入額

  • 基準財政収入額は9,906億14百万円で、前年度と比べて、513億11百万円、5.5%の増となった。

 ○基準財政収入額は、雇用・所得環境の持ち直しによる特別区民税の増、地方消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増などにより、全体として増額となった。
 なお、地方消費税率の引上げによる増収分は、地方交付税の算定方法と同様、その全額を基準財政収入額に算入している。

 ○区別の基準財政収入額は、特別区民税、地方消費税交付金の増などにより、前年度に比べて全ての区が増額となった。

基準財政需要額

  • 基準財政需要額は1兆8,908億2百万円で、前年度と比べて、1,158億18百万円、6.5%の増となった。

 ○特別区の実態等を踏まえ、8項目の新規算定、38項目の算定改善などを行い、平成26年度限りの財源対策として2項目の臨時的算定を行った。

 【主な項目】
 ○防災備蓄経費(児童福祉施設・教育施設利用者分など)について8億27百万円を新規算定したほか、認証保育所運営費等事業費について35億44百万円を増額し、充実を図った。

 ○平成25年度都区財政調整で行った投資的経費における標準施設規模等の見直しを経常的経費へと反映させるため、施設の維持管理経費などを見直したことにより、42億78百万円の増額となった。

 ○財源対策として、公共施設改築経費の臨時的算定を行い、504億34百万円を増額したほか、後年度負担の軽減を図るため減債対策経費を算定し、124億3百万円を増額した。

2 各区に交付する普通交付金の額(22交付区分)

基準財政収入額【23区】(A) 990,614百万円(前年度比5.5%増)
基準財政需要額【23区】(B) 1,890,802百万円(前年度比6.5%増)
差引(B)-(A) 900,188百万円
うち財源不足額 909,199百万円
【交付区22区 基準財政収入額<基準財政需要額】
うち財源超過額 9,011百万円
【不交付区1区 基準財政収入額>基準財政需要額】
普通交付金(=財源不足額) 909,199百万円(前年度比7.4%増)

参考

 都区財政調整とは、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるよう、都が課する市町村税の一部を調整税とし、その一定割合を特別区財政調整交付金として、特別区に対して交付する制度である。

調整税

 固定資産税・市町村民税法人分・特別土地保有税

配分率

 調整税の55%

交付金の種類

 普通交付金と特別交付金の2種類があり、交付金総額に占める割合は、普通交付金:特別交付金=95:5
※普通交付金は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える特別区に対して、超える額を交付する。
※特別交付金は、災害等の臨時的需要に対して交付する。

※別紙1 平成26年度都区財政調整区別算定結果
※別紙2 平成26年度都区財政調整(前年度当初算定対比)

問い合わせ先
総務局行政部区政課
 電話 03-5388-2422

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