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報道発表資料  2014年8月21日  産業労働局

課題マップの策定及び
連携イノベーション促進プログラム助成事業の募集

 東京都では、健康、医療、環境、危機管理の産業分野への参入を促進するため、「連携イノベーション促進プログラム」を実施しています。この度、開発支援テーマとそれに係る技術・製品の開発動向を示した平成26年度版【課題マップ】を策定しましたのでお知らせします。併せて、優れた技術力を持った都内中小企業が行う技術・製品開発を支援する「連携イノベーション促進プログラム助成事業」を行います。

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課題マップとは

 健康、医療、環境、危機管理の成長産業分野において、中小企業が参入を検討する際の指針とするために、分野ごとの都市課題とそれを解決するための開発支援テーマ及び技術・製品開発動向を示したもの。

連携イノベーション促進プログラム助成事業とは

 【課題マップ】に基づき、都内中小企業等が、他企業、大学等のノウハウを活用して行う技術・製品開発を公募・選定し、開発に係る経費の一部を助成します。また、連携アドバイザーによる支援を行うことで、開発の実施と実用化を促進します。助成事業の概要及び申請方法等については、別添【募集チラシ】もご参照ください。

連携イノベーション促進プログラム助成事業の概要

助成対象事業 以下の要件を全て満たした技術・製品開発
1) 下記の表に掲げる、【課題マップ】で示した健康・スポーツ、医療・福祉、環境、危機管理の各分野についての開発支援テーマのいずれかに該当していること
2) 実施内容に、他企業、大学、公設試験研究機関等との連携(外注、委託・共同研究によるノウハウ等の活用)を含んでいること
助成対象者 都内に主たる事業所又は研究開発場所を有する中小企業者等
助成金額、助成率 助成限度額 3,000万円 助成率 3分の2以内
助成期間 2年以内(平成27年1月1日から平成28年12月31日まで)
規模 10件程度(予算の範囲内で採択)
申請方法 公社ホームページから募集案内・申請書類をダウンロードして、平成26年9月26日(金曜)までに申請書類の提出希望日を公社ホームページからお申込みください(事前予約制)。
申請書類受付日 平成26年10月1日(水曜)から8日(水曜)までの間で公社が指定する日時(土曜日曜を除く)

連携イノベーション促進プログラム助成事業 開発支援テーマ

分野 開発支援テーマ 技術・製品開発の例示※
健康・スポーツ スポーツ・健康管理に関する技術・製品の開発 各種スポーツ用品・健康機器等
医療・福祉 高齢者等の見守りに関する技術・製品の開発 生活リズムセンサー等の各種センサーを活用したセンシングに関する技術・製品等
介護・福祉機器に関する技術・製品の開発 移動機器やコミュニケーション関連機器などの各種介護・福祉機器等
※生活支援ロボットを含む
医療機器に関する技術・製品の開発 各種医療機器やその部材供給、医療現場の負担を軽減する機器・システム等
環境 自立・分散型エネルギーに関する技術・製品の開発
※再生可能エネルギーを含む
コージェネレーションシステムや燃料電池システム、太陽光発電システムや風力発電システムに関する技術・製品等
エネルギーの高効率化・最適化に関する技術・製品の開発 HEMS・BEMS等のエネルギー管理システム、蓄電池システムに関する技術・製品等
資源のリサイクルに関する技術・製品の開発 使用済小型電子機器等からのレアメタルのリサイクルや食品のリサイクルに関する技術・製品等
大気汚染・VOC対策に関する技術・製品の開発 VOC処理や測定に関する技術・製品等
危機管理 建築物等の耐震化に関する技術・製品の開発 制振補強・免震補強・耐震補強に関する技術・製品等、および耐震設計・評価に関する技術・製品等
インフラメンテナンスに関する技術・製品の開発 建築物等の劣化調査等に用いる各種調査・診断・および保全に関する技術・製品等
災害時の情報提供・収集に関する技術・製品の開発 各種安否確認システムに関する技術・製品等
防犯対策に関する技術・製品の開発 防犯カメラ、画像処理・解析、侵入検知に関する技術・製品等
食の安全に関する技術・製品の開発 食品への異物混入の防止や検知に関する技術・製品等

※例示の詳細については、別添【課題マップ】をご参照ください。テーマに合致していれば、例示したもの以外の技術・製品も対象となります。各機器やシステムの構成部品や部材等の周辺技術・製品の開発も対象となります。

助成事業の説明会

  第1回 第2回 第3回 第4回
開催日時 8月29日(金曜) 9月1日(月曜) 9月2日(火曜) 9月5日(金曜)
14時00分~16時00分 14時00分~16時00分 10時00分~12時00分 14時00分~16時00分
会場
各回定員
100名
中小企業振興公社
多摩支社
2階 大会議室
(昭島市東町3-6-1)
JR西立川駅徒歩7分
中小企業振興公社
城南支社
2階 東京都研修室
(大田区南蒲田1-20-20)
京浜急行線 京急蒲田駅 徒歩5分
中小企業振興公社
本社(秋葉原庁舎)
3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)
JR秋葉原駅徒歩1分
中小企業振興公社
本社(秋葉原庁舎)
3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)
JR秋葉原駅徒歩1分
申込み方法 (公財)東京都中小企業振興公社ホームページの参加申込フォームから事前にお申込みください。
問い合わせ先 (公財)東京都中小企業振興公社 助成課 電話:03-3251-7895
ホームページトップページ http://www.tokyo-kosha.or.jp/ 
Eメール:josei(at)tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

※別添 「募集チラシ」(PDF形式:1.66MB)
※資料 課題マップ(本文)

問い合わせ先
産業労働局商工部創業支援課
 電話 03-5320-4745
東京都中小企業振興公社助成課
 電話 03-3251-7895

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