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報道発表資料  2014年8月29日  福祉保健局

指定障害福祉サービス事業者の行政処分について

 本日、都は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第50条第1項に基づき、指定障害福祉サービス事業者に対して指定の取消し処分を行うことを決定しました。

1 事業者の名称・所在地

(1) 名称

 一般社団法人 発達・精神サポートネットワーク
 理事長 金子磨矢子

(2) 所在地

 東京都新宿区西早稲田二丁目18番21号 ハシバビル301

2 事業所名

  1. 名称 ゆあフレンズ
  2. 所在地 東京都新宿区西早稲田二丁目18番21号 ハシバビル301
  3. サービスの種類 就労継続支援B型
  4. 指定年月日 平成23年9月1日

3 指定取消年月日

 平成26年9月30日

4 障害者総合支援法に基づく指定の取消し理由

 訓練等給付費の請求に関し不正があったため。
 (法第50条第1項第5号該当)

  1. 平成23年9月1日の開設時から平成24年4月9日までの間、サービス提供時間外及び休業日(17時00分以降、土曜・日曜・祝日・年末年始及び事業所が定める休業日)に来所した利用者32名について、次のアからウに述べるように訓練等給付費を不正に受領した。
    ア サービス提供時間内及び営業日に通所したとして出勤簿及び就労継続支援提供実績記録票を改ざんし、訓練等給付費を請求し、不正に受領した。
    イ 自主事業のフリースペースに来た利用者について、就労継続支援B型事業のサービスを提供していないのにもかかわらずサービス提供したとして、訓練等給付費を請求し、不正に受領した。
    ウ 通所していない利用者について訓練等給付費を請求し、不正に受領した。
  2. 平成24年3月及び4月に利用者2名について、それぞれ通所した日数11日を18日、15日を21日通所したとして出勤簿及び就労継続支援提供実績記録票を改ざんし、訓練等給付費を請求し、不正に受領した。
  3. 平成24年4月に利用者1名について、通所した日数16日を21日通所したとして就労継続支援提供実績記録票を作成し、訓練等給付費を請求し、不正に受領した。
  4. 平成25年6月から8月までの3か月間(68日)、利用者1名について、通所実績がないにもかかわらず就労継続支援提供実績記録票を作成し、訓練等給付費を請求し、不正に受領した。
  5. 不正請求発覚後の監査中にもかかわらず、平成26年2月に、利用者1名について通所した日数8日を18日通所したとして就労継続支援提供実績記録票を作成し、訓練等給付費を請求し、不正に受領した。
  6. 不正請求発覚後の監査中にもかかわらず、平成26年2月に、「在宅支援」の判断を区より受けていない利用者1名について、在宅支援(施設外支援)を17日行ったとして就労継続支援提供実績記録票を作成し、訓練等給付費を請求し、不正に受領した。

 5 返還予定額(現時点での確認額)

 約290万円

問い合わせ先
(監査結果について)
福祉保健局指導監査部指導第一課
 電話 03-5320-4289
(処分について)
福祉保健局障害者施策推進部計画課
 電話 03-5320-4325
(就労継続支援B型について)
福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課
 電話 03-5320-4158

〔別紙〕

関係法令

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)

(定義)
第5条(-略-)
 2~13(-略-)
 14 この法律において「就労継続支援」とは、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。
 15~26(-略-)
 (指定の取消し等)
第50条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定障害福祉サービス事業者に係る第二十九条第一項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
 一~四(-略-)
 五 介護給付費若しくは訓練等給付費又は療養介護医療費の請求に関し不正があったとき。
 六~十二(-略-)
 2及び3(-略-)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)

(法第五条第十四項に規定する厚生労働省令で定める便宜)
第6条の10 法第5条第14項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める便宜とする。
 一(-略-)
 二 就労継続支援B型 通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して行う就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援

東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成24年東京都条例第155号)

(運営規程)
第82条 指定生活介護事業者は、各指定生活介護事業所において、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程(第九十二条において「運営規程」という。)を定めなければならない。
 一 事業の目的及び運営の方針
 二 従業者の職種、員数及び職務の内容
 三 営業日及び営業時間
 四 利用定員
 五 指定生活介護の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額
 六 通常の事業の実施地域(当該指定生活介護事業所が通常時に指定生活介護を提供する地域をいう。)
 七 指定生活介護の利用に当たっての留意事項
 八 緊急時等における対応方法
 九 非常災害対策
 十 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
 十一 虐待の防止のための措置に関する事項
 十二 その他事業の運営に関する重要事項

(準用)
第188条 (-前略-)第82条(-中略-)の規定は、指定就労継続支援B型の事業について準用する。

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