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報道発表資料  2014年8月28日  生活文化局

~東京都消費者被害救済委員会に付託~
「別荘の売却のための広告契約に係る紛争」

 本日、東京都消費生活条例に基づき、東京都知事は、東京都消費者被害救済委員会(会長 村千鶴子 弁護士・東京経済大学現代法学部教授)に、「別荘の売却のための広告契約に係る紛争」の処理を新たに付託しましたので、お知らせします。

付託案件の概要

  • 申立人 2名
    申立人A:70歳代女性
    申立人B:70歳代男性

各申立人の主張による紛争の概要は、以下のとおりである。

 申立人A及びBは、所有している別荘等の売却を、不動産業者(A・Bともに同じ事業者と契約)に依頼したところ、売却のための広告費用について紛争となった。

申立人A 契約内容:専任媒介契約、特別依頼広告申込み(支払済額60万円)
  • 申立人Aは、別荘と畑用の土地(伊豆)を所有しており、以前から毎年のように、不動産業者から別荘の売却案内のはがきが届いたり、電話勧誘があった。
  • 2年程前に、高齢のため別荘を手放そうと考え、はがきをもらった不動産業者へ電話すると、すぐに営業の男性が訪ねてきた。営業の男性に「畑も入れて土地がこんなにあるならすぐに売れます。」、「全部を引き受けます。」と言われ、その業者に売却を任せることに決め、その日のうちに専任媒介契約を締結した。その際、売るための必要経費と言われ、60万円で広告の申込みをした。
  • 契約後、現地案内等の報告が1回と物件が掲載された新聞広告が数回送られてきたが、結局、別荘は売れなかった。
  • 不動産業者の移転により連絡が取れなくなったことから不審に思い、広告費用等の明細を求めた。その内容に納得がいかず契約解除を申し出たところ、不動産業者は現地案内や新聞広告等の経費を差し引くと約4万円しか返金できないと主張し、紛争となった。
申立人B 契約内容:専任媒介契約、特別依頼広告申込み(支払済額50万円)
  • 申立人Bは、別荘地(軽井沢)の売却を考えていたところ、以前から勧誘のあった不動産業者から電話があったので話を聞きに不動産業者の事務所に出向いた。事務所に行くといきなり契約書を出され、サインするように言われた。不動産業者によると別荘地はすぐに売却できるとのことだったが、50万円の特別依頼広告の申込みをしないと今後の対応ができないと説明され、専任媒介契約と同時に申込みをした。
  • その後、新聞広告や現地案内等の報告が全くないまま、媒介契約の期間の3か月が経過した。更新を勧められた際に、広告については特に説明がなかったため、専任媒介契約のみを更新した。次の3か月間は、物件が掲載された新聞広告が2回送られてきて、買手が1人いると言われたが、価格が折り合わなかったので断った。
  • その後、広告費用等の明細を求めたところ不動産業者は応じず、申立人Bは全額返金を求め、紛争となった。

主な問題点と付託理由

  1. 本件の不動産業者は、宅地建物取引業法の宅地建物取引業者として、宅地建物の媒介契約を締結している。
     宅地建物取引業法第46条では、宅地建物取引業者が受けることのできる宅地・建物の媒介等に係る報酬の額について、国土交通大臣の告示で規定し、これによらない報酬の受領を禁じている。その例外として、依頼によって特別に行う広告の料金等が設けられている。
     本件の広告申込みは、この特別に行う広告に当たると考えられるが、申立人らの主張によれば、申込み時に十分な説明がなかったために、専任媒介契約を締結するためには有料の広告申込みが必要だと誤認した可能性がある。
  2. 国土交通省の示しているガイドラインである「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」において、特別の依頼については、あらかじめ依頼者に請求する費用の見積りを説明してから実行すべきと事前の承諾が求められており、また、履行に要した費用については領収書等による金額を立証して請求するものとされている。しかし、申立人らの主張によれば、広告や現地案内に当たって、事前に具体的な内容や見積りの提示などはなく、実費を示す資料等の提示もなされていなかった。
     また、専任媒介契約で義務とされている2週間に1度の書面による報告もほとんどなされていなかった。
    これらの履行について、問題があるのではないか。
  3. 都内消費生活センターには、別荘及び別荘地の売却にかかる高額な広告等の契約についての相談が高齢者を中心に多数寄せられている。近年は増加傾向にあり、今後も同様の相談が寄せられるおそれがあることから、付託した。

≪参考≫ 別荘・別荘地の売却に伴う広告・測量・整地に関する相談件数の推移(都内消費生活センター合計)

平成26年度の数値は平成26年8月7日現在の登録件数
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※困ったときにはまず相談を!!
 おかしいなと思ったら、最寄りの消費生活センターにご相談ください。

※別添 委員会の概要については、東京くらしWEBをご参照ください。
※別添 東京都消費者被害救済委員会委員名簿

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター活動推進課
 電話 03-3235-4155

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