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報道発表資料  2014年8月20日  労働委員会事務局

S事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
 命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

  • 申立人
    K1(組合)T(本部)
    K1(組合)T(本部)S2(支部)
  • 被申立人
    S1(会社)

2 事件の概要

 平成24年2月22日、申立外S2(会社)は、破産手続開始の申立てをするので全従業員を解雇すると発表し、同日付けで従業員らは、被申立人会社(旧社名は、S3(会社))との間で臨時就労契約を締結した。会社は、7月30日に社名を現在の商号に変更するとともに、経営陣を一新し、8月上旬に従業員と面談を実施、9月1日に従業員と正式な雇用契約を締結した。
 申立人組合は2月24日以降、労働諸条件等について、会社に対して団体交渉を申し入れ、6月13日から年末にかけて計8回にわたって団体交渉が開催された。
 本件は、1) 組合が申し入れた団体交渉について会社が誠実に対応したか否か、2) 8月2日ないし9月24日の間に、会社がX1支部委員長、X2支部副委員長及びX3組合員に対して、組合からの脱退を強要したか否か、並びに3) 12月4日付けの会社から組合への回答書に「S2(支部)としての申入れに対しては回答義務はない」などと記載したことが支部の組織・運営に対する支配介入といえるか否かが、それぞれ争われた事案である。

3 命令の概要 一部救済命令

<主文(要旨)>
(1) 文書の交付
 要旨:8月2日の面談での取締役の発言及び12月4日付回答書の文言が不当労働行為であると認定されたこと。今後このような行為を繰り返さないよう留意すること。
(2) 前項の履行報告
(3) その余の申立ての棄却

4 判断のポイント

(1) 2月24日ないし3月28日の団体交渉申入れに会社が応じていないことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。しかし、本件申立て後は、会社は誠実に対応していることなどから、救済の必要性は認められない。
(2) 8月2日に取締役がX1ら3名に管理職就任を依頼する際にした、受諾する場合は組合を脱退してほしいとの発言は、組合からの脱退強要を企図した発言とはいえないが、脱退を勧誘して組合活動に影響を及ぼすものであり、支配介入に当たる。
(3) 12月4日付回答書の文言は、支部が自主的に決めるべき組合の名称に不当に介入し、組合の自由かつ自主的判断を侵害するものであり、支配介入に当たる。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
 電話 03-5320-6992

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