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報道発表資料  2014年8月7日  総務局

行政書士に対する行政処分について

 東京都行政書士会に所属する行政書士について、行政書士法(昭和26年法律第4号。以下「法」という。)第14条の規定に基づき、下記の行政処分を行いました。

処分年月日

 平成26年8月7日

処分内容

 2月間の業務の停止
 (平成26年8月8日から同年10月7日まで)

処分理由

 被処分者は、他人の依頼を受け報酬を得て、弁理士法(平成12年法律第49号)で制限されているため行政書士が作成することができない書類である、特許庁の審尋に対する回答書1件及び商標登録の願書4件を作成し、それらの書類を、平成23年3月1日から平成24年10月30日までの間に、特許庁に提出した。
 このことは、行政書士が他の法律において制限された業務を行うことを禁止する、法第1条の2第2項及び同法第1条の3ただし書の規定に違反する。

処分根拠

 法第14条第2号

問い合わせ先
総務局行政部振興企画課
 電話 03-5388-2418

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