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報道発表資料  2014年8月5日  産業労働局

「課題解決型雇用環境整備事業」
支援対象が決定しました!

 中小企業は、長時間労働の削減、採用募集時の幅広いPR、教育・研修体制の整備など、解決が困難な課題に直面している傾向がみられ、その課題は業界により様々です。
 このため、東京都は、業界に共通する課題に対し、事業協同組合等の中小企業団体や同業種の中小企業がグループで実施する、採用力の強化及び採用後の職場定着、雇用環境の整備に向けた、業界への波及効果が高い事業を支援しています。
 このたび、支援対象として3事業を選定しましたのでお知らせします。

支援対象事業

会計事務所・社会保険労務士事務所 業界活性化プロジェクト

 【代表企業等】株式会社 古田土経営(業種:専門サービス業)

「プロフェッショナルで働きやすい≪就職先≫としてのNPOへの改革」事業

 【代表企業等】特定非営利活動法人 ジェン(業種:他に分類されない非営利的団体)

女性・高齢者の活用促進と新たな採用手法検討事業

 【代表企業等】公益社団法人 東京グラフィックサービス工業会(業種:印刷・同関連業)

※支援対象期間は平成26~27年度の二か年度
※詳細は別紙参照
※法人名五十音順

「課題解決型雇用環境整備事業」の概要

応募資格

 都内に住所又は主たる事業所がある中小企業団体、中小企業団体中央会、商工会、商工会連合会、商工会議所、その他同業種の中小企業2社以上のグループ

対象事業

  • 若者の就業推進・職場定着事業
  • 雇用環境整備事業

 いずれの事業にも取り組んでいること

支援内容

 対象事業に要する経費の一部を補助

  • 補助率
    対象事業に係る経費のうち、3分の2
  • 補助限度額
    若者の就業推進・職場定着事業 600万円/年度
    雇用環境整備事業 600万円/年度
    ※1グループ当たり合計1,200万円/年度
  • 補助対象期間
    2年度以内
問い合わせ先
(若者の就業推進・職場定着事業に関すること)
産業労働局雇用就業部就業推進課
 電話 03-5320-4720
(雇用環境整備事業に関すること)
産業労働局雇用就業部労働環境課
 電話 03-5320-4649

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