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報道発表資料  2014年7月30日  港湾局

臨海副都心有明北地区・有明南地区の土地利用計画等の見直しについて

 臨海副都心有明北地区及び有明南地区のまちづくりについては、臨海副都心まちづくり推進計画、臨海副都心有明北地区まちづくりマスタープラン及び関連ガイドライン(以下「ガイドライン等」という。)に基づき開発を進めていますが、まちづくりが進む中で、有明北地区の居住人口も増加し、新たな行政需要も高まっています。
 また、先般開催が決定した2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、有明北地区及び有明南地区に施設が整備される予定となりました。
 このため、これらの新たな需要に対応する必要があることから、地区の将来像や交通負荷等のインフラへの影響等を踏まえ、ガイドライン等の一部改定を行いましたので、お知らせします。

主な改定内容

1 有明北地区(別図参照)

(1) 公共公益用地等の確保に伴う土地利用計画の見直し

 有明北地区のマンション開発が進む中で、地区内における学校需要が増大し、江東区において、新たに小中学校等の建設を予定しているため、有明北地区1区域西側に、小中学校用地等を確保
また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、競技場の整備が計画されていることなどから、有明北地区1区域東側に、公共公益用地を拡充
あわせて、新交通「ゆりかもめ」有明テニスの森駅周辺に、にぎわい機能を誘導するため、住・商複合用地を配置

(2) 水と緑のネットワークの拡充・強化

 土地利用計画の見直しに伴い、有明北地区1区域西側に公園緑地を確保し、水と緑の拠点を創出
また、緑と住宅の一体的な整備・利用を促進するため、新たに宅地内広場を設け、身近な緑のネットワークを拡充・強化

(3) 有明北地区1区域の高さ制限の設定

 臨海副都心全域としての一体感(スカイライン)を確保するため、建物高さをA.P.110メートル程度以下に設定

※別図 有明北地区(PDF形式:461KB)

2 有明南地区(右図参照)

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 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、「東京ビッグサイト」にメインプレスセンターの設置が予定され、大会終了後には展示施設として有効活用できるよう施設の拡張が計画されていることから、右図のとおり有明南地区2区域の容積率を80%から110%へ変更


 改定の詳細内容は、港湾局ホームページを御覧ください。

  • 臨海副都心まちづくり推進計画
    臨海副都心開発の方針等を集約した事業実施の基本となる計画
    • 有明北地区の土地利用計画の見直し等
  • 臨海副都心有明北地区まちづくりマスタープラン
    臨海副都心まちづくり推進計画に定めのない事項について、有明北地区の開発に関わる都の方針を定めたもの
    • 有明北地区の土地利用計画の見直し、水と緑のネットワークの拡充・強化等
  • 臨海副都心まちづくりガイドライン
    臨海副都心まちづくり推進計画に基づき、臨海副都心全体について開発誘導の基本的事項を示すもの
    • 有明北地区の土地利用計画の見直し、有明南地区の容積率の変更等
  • 臨海副都心有明北地区まちづくりガイドライン
    有明北地区まちづくりマスタープランを実現するための、開発誘導の基本的指針を示すもの
    • 有明北地区の土地利用計画の見直し、水と緑のネットワークの拡充・強化、高さ制限の設定等

参考:各計画の関連図

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問い合わせ先
港湾局臨海開発部開発企画課
 電話 03-5320-5566

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