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報道発表資料  2014年7月25日  財務局

平成26年度 東京都普通交付税の算定結果について

 本日、平成26年度の普通交付税額が決定され、総務大臣から通知されましたので、お知らせします。

算定結果の概要

○東京都は、昭和29年度の交付税制度発足以来引き続き、不交付団体となりました。

  • 東京都の算定は、地方交付税法に基づき、道府県分と大都市分を合算し、東京都と特別区(23区)をあわせて1つの自治体とみなして行われます。
     道府県分…東京都が行う道府県行政を算定するもの
     大都市分…特別区の区域内で東京都及び特別区が行う市町村行政を算定するもの

  • 道府県分と大都市分を合算した財源超過額は、7,064億円となりました。
(単位:億円)
区分 26年度 25年度 増減額
基準財政収入額A 42,266 38,669 3,597
  道府県分 19,991 17,688 2,302
大都市分 22,276 20,981 1,295
基準財政需要額B 35,203 35,360 -157
  道府県分 19,817 19,765 52
大都市分 15,386 15,595 -210
財源超過額A-B 7,064 3,309 3,754
  道府県分 174 -2,076 2,250
大都市分 6,890 5,386 1,504

 注1) 平成25年度以降は、道府県分、大都市分ともに臨時財政対策債発行可能額はない。
 注2) 各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

○財源超過額は、国が定める基準により算定された、交付税制度における配分技術上の数字であり、都財政の実態を反映するものではありません。

  • 交付税算定上、昼間流入人口等が補正に十分反映されていないなど、東京都の膨大な財政需要の実態を捉えきれているとは言えません。
  • 近年、基準財政需要額の算定に用いる補正係数の見直しなどにより、財政力の弱い自治体に手厚い配分がなされています。
  • 東京都と特別区をあわせて1つの自治体とみなして算定されるため、自治体としての東京都の実態を表すものではありません。

※参考 算定結果に対する東京都の考え方

問い合わせ先
財務局主計部財政課
 電話 03-5388-2669

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