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報道発表資料  2014年7月23日  産業労働局

東京都中小企業の景況
- 平成26年7月調査 -

 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

6月の景況

業況:わずかに減少
見通し:回復への期待感、わずかに弱まる

◎6月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲31(前月▲29)と2ポイント減少、消費税引き上げによる反動減から一時的に持ち直した後、わずかに減少した。今後3か月間(7~9月)の業況見通しDI(当月(6月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲17(前月▲14)と3ポイント減少、回復への期待感がわずかに弱まった。

○業種別の業況DIをみると、小売業(▲50→▲56)は6ポイント減少、3月(▲30)の消費税の駆け込み需要後、3か月連続で悪化し、他業種と比べより厳しい水準となった。また、製造業(▲21→▲23)とサービス業(▲20→▲23)もわずかに悪化した。一方、卸売業(▲32→▲31)のみほぼ横ばいに止まった。

○前年同月比売上高DI(▲32→▲31)はほぼ横ばいで、4月(▲31)の反動減による急落後、動きが見られない。業種別にみると、製造業(▲27→▲21)が6ポイント増、卸売業(▲32→▲25)が7ポイント増とともに改善した。一方、小売業(▲49→▲52)が3ポイント減とわずかに悪化したほか、サービス業(▲24→▲31)も7ポイント悪化と後退した。

○業種別の業況見通しDIをみると、小売業(▲33→▲29)が4ポイント増とやや改善した。一方、製造業(▲11→▲13)と卸売業(▲10→▲13)はともにわずかに悪化したほか、サービス業(▲9→▲18)は9ポイント減少、期待感が後退しつつある。

画像
業況・見通しDIグラフ(全体)
(季節調整済みDI)

都内中小企業の設備投資、資金繰り等の状況
四半期調査:平成26年第2四半期(4月~6月)

 設備投資:前期からほぼ横ばい、来期は増加見通し
 採算状況:前期の改善から大きく戻す動き
 資金繰り:ほぼ横ばいで推移
 雇用人員:「不足」感の高まりが一服

概要

設備投資

 設備投資の動向を後方4四半期移動平均でみると、当期に設備投資を「実施した」割合は19.0%と、前期の18.9%からほぼ横ばいで推移した。
 来期の設備投資の「実施予定」割合(後方4四半期移動平均)は19.3%と、緩やかに増加する見通しとなっている。

採算状況

 当期の採算状況を採算DI(「黒字」-「赤字」)でみると、▲10.9(前期▲3.4)と7.5ポイント減少し、前期の改善から大きく戻す動きとなった。
 業種別でみても、全業種で採算DIが悪化した。

資金繰り

 当期の資金繰り状況を資金繰りDI(「楽」-「苦しい」)でみると、▲22.6(前期▲22.9)とほぼ横ばいで推移した。

雇用人員

 当期の雇用状況を雇用人員DI(「不足」-「過剰」)でみると、8.5(前期12.1)と4期ぶりに低下し、「不足」感の高まりが一服した。

調査の概要

1 調査目的

 毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者ならびに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2 調査方法

 郵送による配布、郵送による回収(毎月)

3 調査機関

 産業労働局 商工部 調整課

4 回収期間

 平成26年7月1日~平成26年7月9日

5 調査規模

 対象企業 3,875企業
(内訳)
 製造業 1,125企業
 卸売業 875企業
 小売業 875企業
 サービス業 1,000企業

6 回答状況

 回答企業数(回答率) 1,468企業(37.9%)
(業種別)
 製造業 426企業(37.9%)
 卸売業 380企業(43.4%)
 小売業 286企業(32.7%)
 サービス業 376企業(37.6%)
(規模別)
 小規模 586企業(39.4%)
 中小規模 316企業(44.4%)
 中規模 342企業(43.2%)
 大規模 206企業(40.6%)
 規模不明 18企業(4.8%)

全文

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
 電話 03-5320-4639

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