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報道発表資料  2014年7月14日  福祉保健局

「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果

 厚生労働省が全国区市町村を対象にした「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果について、都内区市町村分の状況がまとまりましたのでお知らせします。
 また、引き続き都内区市町村において居住実態の把握・調査を進めており、その最新の状況(7月8日時点)についても、併せてお知らせします。
 今後、居住実態が把握できていない児童の把握が進むよう区市町村の支援に努めてまいります。

「居住実態が把握できない児童」の数

平成26年5月1日時点 平成26年7月8日時点
736人 378人

※区市町村別の内訳については別紙のとおり。

問い合わせ先
福祉保健局少子社会対策部家庭支援課
 電話 03-5320-4370

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