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報道発表資料  2014年7月14日  福祉保健局

児童虐待死亡ゼロを目指した支援のあり方について
平成25年度東京都児童福祉審議会児童虐待死亡事例等検証部会報告書

 東京都では、平成20年度に児童福祉審議会の下に児童虐待死亡事例等検証部会を設置し、第三者による児童虐待の事例検証を実施してきました。平成25年度においても、重大な児童虐待に至ってしまった事例の検証を行い、このたび、検証部会では、その検証結果及び再発防止策を「児童虐待死亡ゼロを目指した支援のあり方」として、知事へ提言しました。

1 検証方法

 5事例のうち、3事例については、検証部会が検証を実施。他の2事例については、児童相談所が関係機関の検証報告を基に更に検討を加え、その結果を受けて検証部会が検証を実施。

2 提言

  • 精神疾患を持つ保護者が、ひとり親で障害のある子供を養育している場合、その負担の大きさを認識し、「要保護家庭(児童)」と捉え、保護者の人権に配慮しつつ、要保護児童対策地域協議会の中で継続的に情報を収集し、主担当を明確にしながら、関係機関と協働した支援を行うこと。
  • 精神保健分野に関する職員研修の充実を図っていくこと。
  • 支援中、虐待が疑われる状況を新たに把握した場合は、子供の安全確認を行い、必要な対応を採ること。安全確認は、直接会って声を掛け、心身や生活の状況をつぶさに確認することを共通認識とすること。
  • リスクが高いにもかかわらず支援が停滞しているケースは、速やかに組織的に援助方針を見直し、その後は密に進行管理を行うなど適切な対応方針を立てること。
  • 保護者のメンタル面に課題がある場合、主治医や保健師等の専門職に個別ケース検討会議への出席や助言を求めて情報共有を図り、家族全体を捉えた総合的なアセスメントに基づいて支援を行うこと。
  • 一人の関係機関職員が抱いた危機感を、その組織全体で共有し、組織的な対応につなげる仕組みづくりが必要である。さらに、要保護児童対策地域協議会の調整機関である子供家庭支援センターに積極的に発信するなどして、関係機関間での情報共有に努めること。

※添付資料

問い合わせ先
(提言の内容に関すること)
福祉保健局少子社会対策部家庭支援課
 電話 03-5320-4127
(東京都児童福祉審議会に関すること)
福祉保健局少子社会対策部計画課
 電話 03-5320-4114

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