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報道発表資料  2014年7月31日  財務局,福祉保健局,都市整備局

福祉インフラ整備のための土地活用検討チームによる土地活用方策のとりまとめについて

 都では、少子高齢化対策の充実強化を図る上で喫緊の課題となっている福祉サービス基盤の整備を促進するため、都有地をはじめとする土地の活用方策を広く検討するチームを本年3月に設置し、関係局により検討を進めてきました。
 このたび、検討会において、福祉インフラ整備促進のための土地活用に係る新たな支援策をとりまとめましたので、お知らせいたします。

1 都有地等の活用に関する取組

 都はこれまでも、民間事業者に対して都有地を減額して貸し付ける福祉インフラ整備事業により、地域における福祉インフラの整備を積極的に支援してきたが、一層の活用促進を図るため、以下のとおり取り組みを強化する。

(1) 都有地貸付条件の見直し

ア 見直しの概要
事項 現行 見直し後
減額方法 ・50%減額(一律) ・土地価格が都内公示地価平均(34万円/平方メートル※)を上回る部分について、減額率を90%に拡大
※過去5か年の平均
保証金 ・貸付料月額(減額後)の30か月分
(事業用定期借地の場合は12か月分)
・新たな貸付料減額を保証金にも反映
・区市町村が事業者の未払い賃料等を補償する場合には保証金を不要とする仕組みを追加
イ 新制度の適用時期
 今後実施する平成26年度の公募案件から適用予定(平成29年度まで)

(2) 都営住宅・公社住宅の創出用地の活用

 老朽化した都営住宅や公社住宅の建替えに伴い創出される用地のうち、福祉インフラ整備への活用が見込まれる用地を選定し、今後10年間で30ヘクタールを超える候補地を提供する。

(3) 区市町村に対する情報提供

 区市町村に提供している未利用地の情報に加え、創出用地のうち将来的に提供可能な候補地についても定期的に必要な情報を提供し、活用意向を的確に把握することで、都有地貸付の準備をさらに迅速に進める。

2 民有地の活用に関する取組

都市開発諸制度(※)の改正

 福祉インフラ整備の促進を図るため、施設整備に対するインセンティブを強化するなどの検討を進め、年度内に制度を改正する。

(※)公開空地の確保などの公共的な貢献を行う良好な建築計画に対して、容積率などを緩和する制度。都市計画法に基づく再開発等促進区を定める地区計画、特定街区、高度利用地区及び建築基準法に基づく総合設計の4制度の総称。

3 今後の取組み

 今回、検討会においてとりまとめた支援策に限らず、今後も更なる活用策について検討・展開し、福祉インフラ整備を促進していく。

問い合わせ先
(都有地貸付条件の見直し、区市町村に対する情報提供、土地活用検討チームに関すること)
財務局財産運用部総合調整課
 電話 03-5388-2703

(福祉インフラ整備全般に関すること)
福祉保健局総務部企画計理課
 電話 03-5320-4019

(都営住宅の創出用地の活用に関すること)
都市整備局都営住宅経営部住宅整備課
 電話 03-5320-4986

(公社住宅の創出用地の活用に関すること)
都市整備局住宅政策推進部住宅政策課
 電話 03-5320-4946

(都市開発諸制度の改正に関すること)
都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課
 電話 03-5388-3262

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