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報道発表資料  2014年7月31日  福祉保健局

宿泊所設置運営指導指針を改定しました
利用者のさらなる住環境の向上のために

 東京都では、無料低額宿泊所(社会福祉法第2条第3項第8号に規定される第二種社会福祉事業の用に供する建物をいう。以下同じ。)における利用者の住環境の向上及び適切な事業運営の確保のため、「宿泊所設置 運営指導指針」を策定しています。
 このたび、利用者の住環境の向上及び適切な事業運営の確保をより一層進めるため、指針を改定しましたのでお知らせします。

1 改定のポイント

(1) 設備面

  • 居室の個室化の推進(新規開設は全室個室)
  • 一人当たり居室面積4.95平方メートル以上の徹底(既存の居室にも原則適用)

(2) 運営面

  • 宿泊所利用契約と食事等サービス契約の分離
  • 新規開設時の近隣住民対応
    (近隣住民の理解を得た経緯について書面を提出)

(3) その他

  • 未届事業者への対応
    (法に基づき、未届で事業を実施している者へ届出を促す)
  • 宿泊所の情報公開(都ホームページにて宿泊所の設備、料金等の基本情報を公開)

2 施行時期

 平成26年8月1日(一部経過措置あり)

※別添「宿泊所設置運営指導指針(概要)

問い合わせ先
福祉保健局生活福祉部保護課
 電話 03-5320-4086

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