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報道発表資料  2014年07月28日  労働委員会事務局

G事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

  • 申立人 X(組合)
  • 被申立人 Y(学校法人)

2 事件の概要

 組合とYとの間には、団体交渉開催についての取決めはなく、平成20年以降の団体交渉における組合側出席人数は5名ないし7名であった。Yは、22年11月30日の団体交渉における組合側出席人数が9名であったことから、12月22日、出席人数を双方7名以内とする通知を出し、その後の組合の団体交渉申入れに対しても同様に通知した。その通知に対して、組合は、その都度、Yの人数などの制約の記載を無効とするとの文書をYに対し提出した。
24年11月13日の団体交渉では、組合側出席人数は、10名であった。組合の申し入れた給与改定及び定年延長について、Yは、検討して回答したい旨、また、次回交渉において組合側出席人数が7名を超える場合には団体交渉には応じない旨を述べて、終了した。
11月27日、団体交渉が再開されたが、組合から8名が出席したところ、Yは、組合側出席人数が7名以内でないとして協議に入らず、組合の質問にも回答しないまま退席した。
本件は、24年11月27日の団体交渉において、Yが、組合側出席者の多いことを理由に途中退席したことが正当な理由のない団体交渉拒否に、また、組合の質問に回答しないなどの対応が不誠実な団体交渉に、それぞれ当たるか否かが争われた事案である。

3 命令の概要(全部救済)

<主文>
Yは、組合が団体交渉を申し入れたときは、組合側出席者の人数が7名以内でないことを理由にこれを拒否してはならず、誠実に応じなければならない。

4 判断のポイント

  • 11月13日の団体交渉は、組合側出席人数がYの求める7名を超えた10名であったことで不正常といえるほどの混乱を生じたとは認め難いことから、11月27日の団体交渉の組合側出席人数が8名であることを理由にYが途中退席したことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
  • Yは、11月13日の団体交渉で給与制度に関する考え方を説明しているものの、譲歩の意思がないかのごとき姿勢を示し、組合が求めた数字の回答や資料の提示をしておらず、給与改定及び定年延長について検討するとして持ち帰っている。継続協議である11月27日の団体交渉においても、これらについて、実質的な協議に入らぬまま退席しており、組合の理解及び納得を得るべく努力する姿勢に欠けていたといわざるを得ず、Yの対応は、不誠実な団体交渉に当たる。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
電話 03-5320-6992

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