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報道発表資料  2014年7月25日  都市整備局

建設業者に対する営業停止命令について

 東京都知事は、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく行政処分を下記のとおり行いましたのでお知らせします。

処分を受けた建設業者及び処分の内容等

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処分対象業者 所在地 東京都千代田区所在の建設業者
処分の内容 処分年月日 平成26年7月25日
根拠法令 建設業法第28条第3項に基づく営業の停止命令
停止期間 平成26年8月8日(金曜)~8月22日(金曜)(15日間)
停止対象の建設業の種類 建設業の営業の全部
処分の理由  当該会社は、神奈川県川崎市内の解体工事において、直接的雇用関係のない出向者を専任の監理技術者として設置した。このことは、建設業法第26条第2項の規定に違反する。また、東京都港区内の解体工事及び東京都東村山市内の解体工事において、直接的雇用関係のない出向者を専任の主任技術者として設置した。このことは、建設業法第26条第1項の規定に違反する。
 これらのことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

問い合わせ先
都市整備局市街地建築部建設業課
 電話 03-5388-3358

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