ここから本文です。

報道発表資料  2014年07月23日  労働委員会事務局

 I事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

  • 申立人
    ユニオンX1
    ユニオンX2支部
  • 被申立人
    株式会社Y

2 事件の概要

 Aは、22年6月8日に、会社と雇用契約及び店舗営業契約を締結し、ラーメン店の開店準備を行い、7月19日の同店の開店後は店長として働いていた。10月18日、会社はAを呼び出し、同人は、会社の要求に応じて雇用契約書の原本を会社に返還し、新たな店舗営業契約を締結した。
Aは、10月29日、未払賃金等の支払を求める文書を会社宛に内容証明郵便で送付した。
23年1月、Aは組合に加入し、組合は、3月7日、会社に対し、同人の組合加入を通知するとともに、未払賃金について団体交渉を申し入れた。会社は、3月10日、組合に対し、Aとは雇用契約を締結しておらず団体交渉を行う前提を欠いていると回答して、団体交渉に応じなかった。
本件は、会社が、上記理由で3月7日付団体交渉申入れに応じていないことが、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否かが争われた事案である。

3 命令の概要 (全部救済)

<主文(要旨)>
(1) 会社は、組合が23年3月7日付けで申し入れた団体交渉に、誠実に応じなければならない。
(2) 文書の交付
要旨:組合の申し入れた団体交渉に、Aとは雇用契約を締結しておらず団体交渉を行う前提を欠いているとして応じなかったことが不当労働行為と認定されたこと。今後、このような行為を繰り返さないように留意すること。
(3) 前各項の履行報告

4 判断のポイント

(1) Aは、会社の事業の遂行に不可欠な労働力として会社の事業組織内に確保され、組み入れられており、契約内容は会社が一方的に決定したものとみるのが相当で、Aの就労実態や店舗運営の実態からすれば、Aが独立事業主であったとはいえない。
(2) Aは、雇用契約下にある労務供給者及びこの者と同程度に団体交渉の保護を及ぼす必要性と適切性が認められる同種労務供給下にある労組法上の労働者に当たるというべきであり、会社が団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
電話 03-5320-6988

ページの先頭へ戻る