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報道発表資料  2014年7月15日  生活文化局

大学生からの被害相談多数!!
SNSを悪用して若者を誘い出し
情報商材のノウハウDVDを販売していた事業者に業務停止命令

 本日、東京都は、「いろいろな方と交流したい。」などと友人関係を作ることが目的かのように装い大学生等にSNSでメッセージを送り、勧誘目的を告げずに喫茶店等に誘い出し、情報商材を作成・販売するノウハウが収録された高額なDVDを販売していた事業者に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条に基づき、業務の一部停止(3か月)を命じました。

1 事業者の概要

事業者名 株式会社HITOMOCHI(ヒトモチ)
代表者名 代表取締役 久永武司
所在地 東京都世田谷区代沢五丁目26番5号(登記上)
  東京都豊島区南池袋三丁目8番3号
池袋クラウンハイツ201号室(実質営業所)
法人設立 平成25年5月1日(平成25年1月営業開始)
資本金 100万円
業務内容 DVDの販売
  (情報商材の販売ノウハウを解説したDVD)
売上高 約6800万円 (平成25年5月~平成26年3月

2 勧誘行為等の特徴

  1. 20歳代の勧誘員が、SNSを利用している同年代の大学生等の消費者に「いろいろな方と交流したい」「会って話そう」などのメッセージを送って友人関係をつくった後、喫茶店等に誘い出す。
  2. 喫茶店で「自分はブログを書いてお金を儲けている。興味ない?詳しく話してくれる人に会ってみない?」などと誘い、事務所への来訪を約束させる。
  3. 事務所では、20歳代の取締役が、「ブログを書いて客を集め、有料の情報を売って儲ける仕組み」を説明する。この時初めて、儲かる仕組みを解説したDVDを30万円で販売することを明かして、購入を持ちかける。
  4. この仕組みで利益が出るか不確実であるにもかかわらず「みんな3ヶ月くらい経ったら、月に10万円くらい稼いでる。」、「9割方は成功している」などと、あたかも誰もが儲かるかのような不実を告げ、「お金がない」と断ると、学生ローンなど消費者金融の利用を強く勧め、DVDを購入させる。

3 業務の一部停止命令の内容

 平成26年7月16日(命令の日の翌日)から平成26年10月15日までの間(3か月間)、特定商取引法第2条第1項に規定する訪問販売に係る次の行為を停止すること。

  1. 契約の締結について勧誘すること。
  2. 契約の申込みを受けること。
  3. 契約を締結すること。

4 業務の一部停止命令の対象となる主な不適正な取引行為

不適正な取引行為 特定商取引法の条項
消費者に対し、「いろんな方と交流したい」「会って話そう」などと言って喫茶店等に誘い、「お金儲けに興味ありませんか」「○○さんに出会って成長した。○○さんに会ってみない」などと告げ、勧誘に先立って、本件契約の締結について勧誘をする目的であることを明らかにせずに、営業所等への来訪を要請していた。 第3条
勧誘目的等不明示
本件契約の締結について勧誘をするに際し、当該事業者が提案する仕組みで利益が出るか否かが不確実であるにもかかわらず、「誰でも簡単に出来る仕事だよ。2~3ヶ月後には、ひと月10万円くらい稼げる。」「みんな3ヶ月くらい経ったら、月に10万円くらい稼いでるよ。」「ほとんどの人、9割方は成功している」などと、あたかもほとんどの人が、契約後数ヶ月で、月10万円ほどの収入を得ることができるかのような不実を告げていた。 第6条第1項
不実告知
本件契約について勧誘をする目的であることを告げずに誘引した消費者に対して、公衆の出入りする場所以外の場所において、本件契約の締結について勧誘を行っていた。 第6条第4項
公衆の出入りする場所以外の場所での勧誘
ブログ作成の未経験者で、情報商材を自ら作成・販売することで利益を得ることの知識、経験がなく、また消費者金融等から借り入れなければ支払うことができない学生に対し、財産の状況に照らしても不適当と認められる勧誘を行っていた。 第法第7条第4号
省令第7条第3号
適合性原則違反

5 今後の対応

 業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。

(参考) 東京都内における当該事業者に関する相談概要(平成26年7月14日現在)

平均年齢 平均契約額 相談件数
平成24年度 平成25年度 平成26年度 合計
21.1歳 30.9万円 2件 21件 1件 24件

消費者へのアドバイス

  • SNSを悪用して、若者と親しくなった後、高額な商品やサービスの契約を迫る事業者が後を絶ちません。SNSで知り合った人と親しくなっても、安易に契約することはやめましょう。
  • 簡単に儲けられるような仕事はありません。消費者金融で借金してまで結ばなければいけないような契約なのかどうか、もう一度冷静になって考えてみましょう。
    不審な点があれば、すぐに最寄りの消費生活センターへ相談してください。
    (参考)東京都消費生活総合センター 03-3235-1155(相談専用番号)
  • 同様の手口に心当たりのある方は、悪質事業者通報サイトにも情報をお寄せください。

大学関係の皆様へ

 大学生を中心に高額なDVD教材の契約に関する被害が広がっていますので、ご注意ください。また、事業者側の一員として関与している大学生も少なからず見受けられました。学生が不適正な取引行為に加担することがないよう、特段のご配慮をお願いします。

※参考資料 相談事例
問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03-5388-3074

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