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報道発表資料  2014年7月14日  福祉保健局

介護サービス事業所の監査結果及び指定の一部の効力の停止処分について

 本日、都は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項及び第115条の9第1項の規定に基づき、指定通所介護事業所及び指定介護予防通所介護事業所に対して、指定の一部の効力の停止処分を行うことを決定しました。

1 事業者の名称・所在地

(1) 名称

 株式会社介護NEXT
 代表取締役 赤星良平

(2) 所在地

 群馬県伊勢崎市鹿島町440番地1

2 事業所名、指定の一部の効力の停止の期間及び内容等

(1)

  • 事業所名 GENKINEXT東十条
  • 事業所所在地 東京都北区東十条一丁目8番10号 1階
  • サービス種別(事業所番号) 通所介護、介護予防通所介護(1371704923)
  • 指定年月日 平成23年11月1日
  • 指定の一部の効力の停止期間及び内容 平成26年7月14日から平成27年1月13日までの6か月間、新規利用者の受入れ停止

(2)

  • 事業所名 GENKINEXT江戸川東小岩
  • 事業所所在地 東京都江戸川区東小岩五丁目37番22号 リバティーハウス1階
  • サービス種別(事業所番号) 通所介護、介護予防通所介護(1372306207)
  • 指定年月日 平成23年11月1日
  • 指定の一部の効力の停止期間及び内容 平成26年7月14日から平成27年1月13日までの6か月間、新規利用者の受入れ停止

(3)

  • 事業所名 GENKINEXT足立竹ノ塚
  • 事業所所在地 東京都足立区竹の塚六丁目16番10号 テラス竹ノ塚1階 W103
  • サービス種別(事業所番号) 通所介護、介護予防通所介護(1372108488)
  • 指定年月日 平成23年12月1日
  • 指定の一部の効力の停止期間及び内容 平成26年7月14日から平成26年10月13日までの3か月間、新規利用者の受入れ停止

3 介護保険法に基づく処分理由

(1) GENKINEXT東十条(通所介護、介護予防通所介護)

 不正の手段による指定申請(指定取消等要件:法第77条第1項第9号、第115条の9第1項第8号)
 指定申請時に当該法人の他事業所で勤務していた介護職員等について、当該事業所で勤務することの意思確認をしないまま、労働契約書の就業場所を改ざんするとともに、異動を発令したかのように見える人事通達を添付の上、当該事業所に勤務する介護職員として指定申請を行い、指定を受けた。

(2) GENKINEXT江戸川東小岩(通所介護、介護予防通所介護)

 不正の手段による指定申請(指定取消等要件:法第77条第1項第9号、第115条の9第1項第8号)
 指定申請時に当該法人の他事業所で勤務する予定だった介護職員について、当該事業所で勤務することの意思確認をしないまま、労働契約書の就業場所を改ざんするとともに、異動を発令したかのように見える人事通達を添付の上、当該事業所に勤務する介護職員として指定申請を行い、指定を受けた。

(3) GENKINEXT足立竹ノ塚(通所介護、介護予防通所介護)

 虚偽の報告(指定取消等要件:法第77条第1項第7号、第115条の9第1項第6号)
 平成23年12月1日(指定日)から平成24年2月6日までの間、生活相談員の資格がある者が勤務していなかったにもかかわらず、実地検査において、実際には勤務しなかった指定申請上の生活相談員が、指定月及びその翌月に勤務していたとする2か月分の出勤簿を提出した。
 また、実地検査において、実際には勤務しなかった指定申請上の管理者兼介護職員が、指定日から3か月間勤務していたとする出勤簿を提出した。

〔参考〕関係法令

介護保険法(平成9年法律第123号)

(指定の取消し等)
第77条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定居宅サービス事業者に係る第41条第1項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
 一~六(-略-)
 七 指定居宅サービス事業者が、第76条第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
 八(-略-)
 九 指定居宅サービス事業者が、不正の手段により第41条第1項本文の指定を受けたとき。
 十~十三(-略-)

(公示)
第78条 都道府県知事は、次に掲げる場合には、当該指定居宅サービス事業者の名称又は氏名、当該指定に係る事業所の所在地その他の厚生労働省令で定める事項を公示しなければならない。
 一~二(-略-)
 三 前条第1項又は第115条の35第6項の規定により第41条第1項本文の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したとき。

(指定の取消し等)
第115条の9 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定介護予防サービス事業者に係る第53条第1項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
 一~五(-略-)
 六 指定介護予防サービス事業者が、第115条の7第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
 七(-略-)
 八 指定介護予防サービス事業者が、不正の手段により第53条第1項本文の指定を受けたとき。
 九~十二(-略-)

(公示)
第115条の10 都道府県知事は、次に掲げる場合には、当該指定介護予防サービス事業者の名称又は氏名、当該指定に係る事業所の所在地その他の厚生労働省令で定める事項を公示しなければならない。
 一~二(-略-)
 三 前条第1項又は第115条の35第6項の規定により第53条第1項本文の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したとき。

問い合わせ先
(監査結果について)
福祉保健局指導監査部指導第一課
 電話 03-5320-4290
(処分内容、介護サービス内容について)
福祉保健局高齢社会対策部介護保険課
 電話 03-5320-4593

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