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報道発表資料  2014年7月14日  青少年・治安対策本部

平成26年度東京都交通安全実施計画の策定について

 平成26年度東京都交通安全実施計画を策定しました。
 これは、交通事故のない安全で安心な都市東京を目指し、東京都交通安全対策会議※において、都内における陸上交通(道路交通、鉄軌道交通等)の安全に関する具体的な施策を取りまとめたものです。
 都は、本実施計画に基づき、警視庁や関係機関等と連携し、各種交通安全施策を推進します。

※交通安全対策基本法に基づき都内の陸上交通安全に関する総合的な施策の企画、審議及び施策の実施を推進する組織(会長:東京都知事)

本実施計画の趣旨

 「第9次東京都交通安全計画」(計画期間:平成23年度~27年度)に示された、平成27年度までに年間の道路交通事故死者数を150人未満とすることを目指し、平成26年度に取り組むべき具体的な施策を取りまとめたもの

目標の達成状況

 平成25年中の道路交通事故死者数 168人(戦後最少の死者数を更新)

4つの重点課題と主な対策

(1) 高齢者の交通安全の確保

  • 現状
    高齢者の交通事故死者数は高水準(死者数全体の約4割)で推移している。
  • 対策
    「歩行者教育システム」等を活用した参加・体験型講習会の充実 等

(2) 自転車の安全利用の推進

  • 現状
    全交通事故に占める自転車関与事故の割合(34.7%)は全国平均(約20%)に比べて高くなっている。
  • 対策
    「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」及び「東京都自転車安全利用推進計画」に基づく自転車利用者、行政、事業者などの関係者による自転車安全教育の推進 等

(3) 二輪車事故の防止

  • 現状
    交通事故死者数全体における二輪車乗車中の死者数が占める割合(24%)は、全国平均(17.4%)に比べて高くなっている。
  • 対策
    スクーター型車両の運転特性に関する安全教育を推進 等

(4) 飲酒運転の根絶

  • 現状
    飲酒運転事故の死亡事故率は、飲酒なしの交通事故の死亡事故率の約10倍に達する。
  • 対策
    民間団体・企業と連携した「飲酒運転させないTOKYOキャンペーン」の実施 等

高度道路交通システム(ITS)の活用

  • ITS技術を活用した需要予測信号や交通情報板の整備等を進める。
  • 震災時に官民が保有する様々な情報を地図上に一元化して表示し、迅速かつ的確にドライバーに対して提供する仕組みを平成26年度中に実用化することを目指す。 等

※計画全体の概要は、別紙(PDF:218KB)をご覧ください。
※計画全文は交通安全課のホームページに掲載しています。

※青少年・治安対策本部公式ツイッター https://twitter.com/tocho_aochi

問い合わせ先
青少年・治安対策本部総合対策部交通安全課
 電話 03-5388-3127

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