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報道発表資料  2014年6月23日  産業労働局

東京都中小企業の景況
-平成26年6月調査-

 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

5月の景況

業況:反動減から一歩踏み出す
見通し:期待感、一段と高まる

◎5月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲29(前月▲32)と3ポイント増加、消費税引き上げによる反動減からわずかながら一歩踏み出した。今後3か月間(6~8月)の業況見通しDI(当月(5月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲14(前月▲18)と4ポイント増加、先行きへの期待感が一段と高まった。

○業種別の業況DIをみると、製造業(▲25→▲21)とサービス業(▲24→▲20)がともに4ポイント増とやや改善したほか、卸売業(▲35→▲32)も3ポイント増とわずかに改善した。一方、小売業(▲47→▲50)のみ3ポイント減とわずかに悪化した。

○前年同月比売上高DI(▲31→▲32)はほぼ横ばいで、前月の反動減による急落が止まった。業種別にみると、サービス業(▲27→▲24)がわずかに改善したほか、卸売業(▲32→▲32)も横ばいとなり、ともに踏み止まった。小売業(▲46→▲49)と製造業(▲25→▲27)もわずかな後退に止まった。

○業種別の業況見通しDIをみると、卸売業(▲16→▲10)が6ポイント改善したほか、製造業(▲15→▲11)とサービス業(▲13→▲9)も4ポイント増とやや改善した。一方、小売業(▲31→▲33)が2ポイント減とわずかに後退した。

画像
業況・見通しDIグラフ(全体)
(季節調整済みDI)

〔付帯調査〕

消費税に関する調査(平成26年6月調査)

概要

  • 主な販売先
    回答企業の主な販売先は、「事業者」が55.8%と半数を超え、「どちらかといえば事業者」とあわせると7割が『主に事業者』を販売先としている。『主に一般消費者』(「一般消費者」と「どちらかといえば一般消費者」の合計)を販売先としているのは、25.0%となった。
  • 価格転嫁の状況
    消費税改正の価格転嫁の状況は、「すべてに転嫁した」が62.0%と6割を超えた。次いで「おおむね転嫁した」が19.2%となっている。一方、「ほとんど転嫁できなかった」も8.9%みられた。
  • 駆け込み需要の反動減の影響
    駆け込み需要の反動減の影響は、「とてもある」と「ややある」をあわせて42.4%の企業が『影響がある』としている。一方、『影響はない』(「ほとんどない」と「あまりない」の合計)も40.2%と4割を占め、割合が拮抗した。
  • 消費税改正に伴う経営課題
    消費税改正に伴う経営課題は、「売上高の維持」が58.3%で最も高くなった。次いで「利益率の維持」が46.5%、「顧客・得意先の確保」が30.6%となっている。

調査の概要

1 調査目的

 毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者ならびに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2 調査方法

 郵送による配布、郵送による回収(毎月)

3 調査機関

 産業労働局商工部調整課

4 回収期間

 平成26年6月1日~平成26年6月10日

5 調査規模

 対象企業 3,875 企業
 (内訳) 製造業 1,125企業 卸売業 875企業
 小売業 875企業 サービス業 1,000企業

6 回答状況

 回答企業数(回答率) 1,472企業(38.0%)
 (業種別)
 製造業 419企業(37.2%) 卸売業 396企業(45.3%)
 小売業 278企業(31.8%) サービス業 379企業(37.9%)
 (規模別)
 小規模 599企業(40.1%) 中小規模 310企業(43.5%)
 中規模 327企業(41.2%) 大規模 224企業(43.9%)
 規模不明 12企業(3.3%)

全文

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
 電話 03-5320-4639

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