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報道発表資料  2014年6月3日  福祉保健局

「ホームレスの自立支援等に関する東京都実施計画(第3次)」
素案への御意見の募集について

 東京都では、このたび「ホームレスの自立支援等に関する東京都実施計画(第3次)」素案を取りまとめました。
 本計画は、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づき、都内の実情に応じたホームレス対策を実施するために策定するものであり、このたび第2次実施計画の実績を踏まえ、改定いたします。
 実施計画の改定にあたり、都民の皆様から御意見を募集します。

計画素案の主な内容

1 基本目標

 都内ホームレスの一日も早い自立と、ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者が、ホームレスになることなく安定した生活を営めることを目指します。

2 計画期間

 平成26年度から平成30年度までの5年間

募集期間

 平成26年6月3日(火曜日)から6月10日(火曜日)まで

(参考)
 第2次実施計画に定めた施策の評価書は、別添のとおり

※別添1 【表】具体的な対策の概要(PDF形式:139KB)
※別添2 ホームレスの自立支援等に関する 東京都実施計画 (第3次) 【素案】 (PDF形式:1.51MB)
※別添3 ホームレスの自立支援等に関する 東京都実施計画 (平成21年策定、第2次)に定めた 施策の評価書 (PDF形式:328KB)

問い合わせ先
福祉保健局生活福祉部生活支援課
 電話 03-5320-4107

「ホームレスの自立支援等に関する東京都実施計画(第3次)」
素案への御意見の募集

1 募集内容

 「ホームレスの自立支援等に関する東京都実施計画(第3次)」素案への御意見

2 募集期間

 平成26年6月3日(火曜日)から6月10日(火曜日)まで(郵送は当日消印有効)

3 提出方法

 郵送、ファクス、Eメールのいずれかの方法でお寄せください。
なお、電話による御意見の受付はいたしません。

下記事項について、差し支えない範囲で記載いただくようお願いいたします。

  1. 個人の場合
    住所(都内か都外か、都内の場合は区市町村まで)、性別、年齢、職業
  2. 法人の場合
    所在地(都内か都外か、都内の場合は区市町村まで)、業種

あて先
 東京都福祉保健局生活福祉部生活支援課自立支援係あて

  1. 郵送の場合 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
  2. ファクスの場合 03-5388-1405
  3. Eメールの場合 S0000234(at)section.metro.tokyo.jp
    (最初の「S」はアルファベット半角大文字、その後は数字の「ゼロ」が4つ続きます。)

※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

4 注意事項

(1) 御意見は日本語で記載してください。
(2) 提出していただきました御意見については、公開することがあります。
(3) 御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、御了承願います。
(4) ファクス番号、Eメールアドレス等はお間違えのないようにお願いいたします。
※メールアドレスなど電子機器の性質上得られた個人情報に関するデータは、個人情報の漏洩防止のため、集計後消去いたします。

※第3次実施計画「素案」は、福祉保健局ホームページで閲覧することができます。

「ホームレスの自立支援等に関する東京都実施計画(第3次)」(素案)の概要

1 ホームレスの現状(1ページ~5ページ)

  • 平成26年1月の全国概数調査の結果、全国のホームレスの数は7,508人
  • 地域別に見ると、大阪市、東京23区をはじめ都市部に集中
  • 都内のホームレス数は1,768人で、減少傾向

2 ホームレス対策の現状(6ページ~12ページ)

  • 国は、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づく「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」を、平成25年7月に改定した。
  • 都と特別区は、平成12年度から共同で自立支援事業を開始し、全国に先駆けて構築した自立支援システムを運営している。
  • 市部においては、民間の宿泊所等を活用した生活保護の適用や応急援護の実施等により対応している。

3 ホームレス問題の解決に向けて

計画改定の基本的方針(13ページ)

  • 自立支援システム等の事業成果と、国が基本方針で示した事項等を踏まえ、今後のホームレス対策の方向性を示す。
  • 福祉・保健、就労、住宅、人権問題など総合的な施策を盛り込む。
  • 自立支援システムの活用が難しい就労困難者、高齢者、女性など個々の対象者の状況に応じた支援策を検討する。
  • 「ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者」に対する施策を盛り込む。

計画期間(13ページ)

  • 平成26年度から平成30年度までの5年間とする。

基本目標(13ページ)

  • 「新型自立支援センター」や「自立支援住宅」を核とした「自立支援システム」の運用及び生活の安定に向けた相談・援護・生活支援を行う総合的な対策の推進により、ホームレスの一日も早い自立と、住居喪失不安定就労者や離職者など、ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者がホームレスになることなく安定した生活を営めることを目指す。

具体的な対策の推進(14ページ~48ページ)

表(具体的な対策の概要)】(PDF形式:139KB)のとおり

4 計画の推進及び見直し(49ページ)

  • 本実施計画は、計画期間の満了前であっても、国の基本方針の見直し等にあわせ、最新の時点における都内のホームレスの状況を客観的に把握し、それまでに進めた施策の評価を行った上で、適宜必要な見直しを行う。

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