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報道発表資料  2014年6月27日  福祉保健局

「新型インフルエンザ患者移送体制構築に関する協定」の締結について

 新型インフルエンザ発生時の患者移送を円滑に行うため、この度、東京都、公益財団法人東京防災救急協会(※1)、東京民間救急コールセンター登録事業者連絡協議会(※2)との間で、下記のとおり協定を締結しますのでお知らせします。

1 協定名

 「新型インフルエンザ患者移送体制構築に関する協定」

2 協定締結の趣旨

 新型インフルエンザの発生早期、新型インフルエンザ患者に対しては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、感染症指定医療機関への入院措置が行われますが、新型インフルエンザのまん延防止を図るため、保健所が当該患者を感染症指定医療機関まで移送します。
 保健所は、患者等搬送事業者(民間救急事業者)の協力を得て移送を実施しますが、新型インフルエンザはいつ発生するか分からないため、発生に備えあらかじめ対応可能な複数の事業者(車両)の確保や車両を配車する方法の整備、移送従事者の感染防止対策の習得などが必要となります。
 このため、上記の3者で協定を締結し、事業者への研修等の実施や配車調整の仕組みを構築するなど、新型インフルエンザ発生後の円滑な対応を図っていきます。

3 協定締結日

 平成26年6月30日(月曜日)

※1 公益財団法人東京防災救急協会

 東京消防庁所管の監理団体であり、東京民間救急コールセンターを運営している。東京民間救急コールセンターでは、緊急性がない通院、受診、入退院や、病院から病院への転院搬送などの際に、民間救急またはサポートCab(タクシー)の案内を行っている。

※2 東京民間救急コールセンター登録事業者連絡協議会

 東京消防庁の認定を受けた患者等搬送事業者のうち、東京民間救急コールセンターに登録する事業者で組織する団体であり、民間救急の普及促進や、教育・訓練等を通じた民間救急の資質向上に取り組んでいる。

問い合わせ先
福祉保健局健康安全部感染症対策課
 電話 03-5320-4481

(参考)

新型インフルエンザ患者移送体制構築に関する協定の概要


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新型インフルエンザの患者移送の実施手順


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