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報道発表資料  2014年6月26日  環境局

フロン類 漏えい対策
省エネ型ノンフロンショーケースの導入を支援します

 業務用冷凍冷蔵機器などに冷媒として使用されているフロン類の漏えいは、オゾン層の破壊や地球温暖化への悪影響を及ぼすことが確認されています。
 東京都では、フロン類の漏えい対策として「省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵機器(省エネ型ノンフロンショーケース)」の普及を後押しするため、当該機器の導入・設置に対する補助を開始します。

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補助事業の内容

1) 補助対象者

 中小事業者及び個人の事業者(中小事業者等へのリース事業者を含む。)

2) 補助対象機器

 省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵機器(省エネ型ノンフロンショーケース)

3) 補助条件(全てを満たすことが必要です。)

 ア 冷凍冷蔵機器の買替えであること。
 イ 既設の機器の法定耐用年数が経過していること。
 ウ 既設の機器の点検を過去1年の間に製造メーカ等から受けていること。
 エ ショーケースの見やすい位置にノンフロン機器であること、及び店舗の入り口等にノンフロン機器を設置していることを掲示できること。
 オ 平成27年3月13日までに設置が完了すること。

4) 補助金の額及び限度額

 補助対象機器の設置に係る経費の3分の1
 (上限額 1台当たり666万7千円かつ1事業者当たり5,000万円まで。国等から補助金がある場合はその額を引き、上限額まで)

5) 補助金総額

 2億円(補助金総額に達した段階で終了)

6) 申請期間

 平成26年7月1日(火曜日)から平成27年2月27日(金曜日)まで

 補助制度の詳細は、ホームページでご案内しています。

問い合わせ先
環境局環境改善部環境保安課
 電話 03-5388-3471

〔参考〕

フロン類とは

 フルオロカーボン(フッ素と炭素の化合物)の総称で、CFC(クロロフルオロカーボン)、HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)、HFC(ハイドロフルオロカーボン)をフロン回収・破壊法ではフロン類と呼んでいます。エアコンや冷蔵庫などの冷媒用途など様々な用途に活用されてきました。しかしながら、オゾン層の破壊や地球温暖化といった地球環境への影響が明らかにされ、より環境への影響が少ない物質への代替が進められています。

省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵機器

フロン類ではなく、二酸化炭素、水、空気等の自然界に存在する物質等を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器であって、同等の冷凍・冷蔵の能力を有するフロン類を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器と比較して使用時のエネルギー起源二酸化炭素の排出が少ないもの※で、かつ、別置型の陳列棚又は陳列ケースを付随したものをいいます。(※同冷凍能力のフロン機器との消費電力比で5%以上削減するもの)

固定資産税(償却資産)の特例措置が受けられます

 平成26年4月1日から平成29年3月31日までに取得された、一定のノンフロン製品について、地方税法で定める固定資産税(償却資産)の課税が3年間軽減されます。
(軽減割合は一定の範囲内で市町村(23区においては都)が条例で設定することになります。)

フロン類を使用した機器を廃棄するときは、フロン類の回収を

 フロン類は、フロン回収・破壊法によって、適切な処理が定められています。
 都に登録のある第一種フロン類回収業者にフロン類の回収を委託し、回収後はフロン類の引取がわかる書面で確実に処理されたことを確認してください。

改正フロン法が27年4月に施行予定です(フロン回収・破壊法の改正)

 新たに「第一種特定製品(業務用空調機器・業務用冷凍冷蔵機器)の管理者が取り組むべき措置」として「機器の定期点検を行うこと」等が求められます。
 また、フロン類の回収を委託した場合、処理が確実に行われたことを破壊証明書や再生証明書で確認する必要があります。

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