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報道発表資料  2014年06月23日  労働委員会事務局

Z事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

 申立人 X組合
被申立人 Y組合

2 事件の概要

 Y組合の従業員A1(Y組合が雇用するいわゆる専従者である事務員及び再雇用職員)ら4名は、X組合を平成25年4月18日に結成した。
その後、X組合は、Y組合に対して、暫定労働協約の締結及び組合員A1の6月1日以降の再雇用職員労働契約の更新について、4月25日及び5月7日に団体交渉を申し入れたが、Y組合は、回答せず、本件申立て後も、X組合の結成目的が私怨を晴らすためである及び利益代表者の参加を許す疑いがあるとして、26年1月28日までこれに応じなかった。
本件は、Y組合がX組合の申し入れた団体交渉に応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否かが争われた事案である。

3 命令の概要(全部救済)

<主文(要旨)>
(1) Y組合は、団体交渉に誠実に応じなければならない。
(2) 文書の交付
要旨:組合の申し入れた団体交渉に応じなかったことが不当労働行為と認定されたこと。今後、このような行為を繰り返さないように留意すること。
(3) 前各項の履行報告

4 判断のポイント

  • X組合が義務的団体交渉事項について団体交渉を求めていたことは明らかであるから、Y組合は、X組合の結成目的が私怨を晴らすためであるという理由をもって団体交渉を拒否する正当な理由とすることはできない。
  • また、Y組合が単にばくぜんと、組合員1名の氏名が明かされていないことを理由に利益代表者の参加を許す疑いがあるとして団体交渉を拒否したことについては、実際には、X組合にはY組合のいう利益代表者がいなかったのであるから、団体交渉を拒否する正当な理由があったとは到底いうことができない。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
電話 03-5320-6988

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