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報道発表資料  2014年6月16日  総務局

要支援者情報の区市町への提供について

 水道局では、ライフライン事業者として、高齢者等の見守りに貢献するため、各区及び多摩地区の都営水道26市町の福祉部門と、以下のとおり、『行政による支援を必要とする者に係る情報の提供に関する協定』を締結し、連携を図ることとしました。

1 協定の主旨

 水道局は、区市町福祉部署による行政の支援が必要な方(要支援者)への支援事業の趣旨に賛同し、水道メータの定期検針や再調査時等において気づいた異変情報を、区市町福祉部署に対し提供する。

2 提供する情報

 上記の業務に際し、住民の住居状況や使用水量の増減に伴う調査状況等から、当該住民が行政の支援が必要な状況にあると思われる場合、水道局から区市町福祉部署に当該住民の異変情報を通報する。

3 個人情報への対応

 通報に当たっては、東京都個人情報の保護に関する条例等、都及び区市町がそれぞれ定める条例等の規定に基づき、適切に対応する。

4 実施日

 平成26年6月1日以降、順次実施
 【平成26年6月16日現在】
 締結済・手続中の区市町:20区・24市町(その他区市についても、今後締結予定)

問い合わせ先
水道局サービス推進部業務課
 電話 03-5320-6328
多摩水道改革推進本部調整部業務指導課
 電話 042-548-5371

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