ここから本文です。

報道発表資料  2014年6月9日  労働委員会事務局

C事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
 命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

 申立人 T(組合)

 被申立人 C(会社)

2 事件の概要

 会社は、組合と、組合員の勤務不良を理由とする降職・減給等に係る団体交渉を平成24年5月31日と6月21日に行い、8月1日には上記3点に加え病気欠勤を開始した同人の復職の可否に係る団体交渉を行ったが、9月11日、同人に休職を命じ、さらに11月6日には同人を経歴詐称を理由に懲戒解雇した。
 組合は、1) 8月7日、2) 9月7日、3) 同月19日、4) 同月25日、5) 10月18日及び 6) 11月13日の6回にわたり団体交渉を申し入れた。
 会社は、団体交渉の猶予を求め、あるいは、休職を命じたこと等を理由に拒否するなどした。
 本件は、会社が 1) ないし 6) の各団体交渉申入れに応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否か、また、それらに先立つ第1回(5月31日)及び第2回(6月21日)の団体交渉における会社の対応が不誠実な団体交渉に当たるか否かが争われた事案である。

3 命令の概要 一部救済

<主文(要旨)>
(1) 文書の交付
要旨:組合の申し入れた 1) ないし 6) の団体交渉に応じなかったことが不当労働行為と認定されたこと。今後、このような行為を繰り返さないように留意すること。
(2) 前項の履行報告、その余の申立ての棄却

4 判断のポイント

 会社が、組合の各団体交渉申入れに対し、組合員に休職を命じ、更に同人を懲戒解雇するまでの間にわたって、医療情報の確認を理由に団体交渉の猶予を求めたり、同人に休職を命じたとして団体交渉の必要性を否定したこと、また、同人の経歴詐称に関する懲戒判断が出るまで、あるいは、当委員会の調査期日で話合いをするなどを理由に拒否したことは、いずれも団体交渉を拒否する正当な理由とはいえない。

※別紙 命令書の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
 電話 03-5320-6988

ページの先頭へ戻る