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報道発表資料  2014年6月2日  労働委員会事務局

T事件命令書交付について

 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。
 命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

 申立人 TKK(組合)
 被申立人  T

2 事件の概要

 平成22年11月26日、組合は、TのS1局(以下「S1局」という。)長宛に、各非常勤職員の賃金改定等の労働条件を議題とする団体交渉申入書を送付し、各非常勤職員の報酬決定等に関する実質的な権限はS1局にあるとして、同団体交渉へのS1局の出席を求めた。これに対して、Tは、S2局(以下「S2局」という。)から組合に対し、同局が、上記申入れに係る組合との連絡の窓口を担当し、交渉の内容に応じて、各非常勤職員を所管する局が対応すると述べ、S1局は出席しない旨の連絡をした。
 その後も組合は、S1局長宛に、下記 2) ないし 10) の日付で前記と同様の事項を議題とする団体交渉申入書を送付したが、その都度、Tは、S2局から、ほぼ前記と同様の回答を行った。
 本件は、組合の 1) 22年11月26日付、 2) 23年2月15日付、 3) 4月19日付、 4) 6月14日付、 5) 10月12日付、 6) 11月11日付、 7) 同月21日付、 8) 24年9月6日付、 9) 同月11日付及び 10) 同月20日付各団体交渉申入れに対するTの対応が、それぞれ不誠実な団体交渉に当たるか否かが争われた事案である。

3 命令の概要(棄却)

<主文(要旨)>
 本件申立てを棄却する。

4 判断のポイント

 これまでに実施された、T側の交渉担当部局としてS2局等が出席した団体交渉の経緯等をみれば、内部的な決定権等を有するS1局の担当者が出席しなければ、各非常勤職員の報酬決定等に関する団体交渉が誠実に行われない虞のあることが明らかであったとはいえないことから、Tが、S1局を団体交渉担当部局とせず、S2局等を団体交渉担当部局として団体交渉に応じようとしたことは、不誠実な団体交渉には当たらない。

※別紙 命令の概要

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
 電話 03-5320-6990

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