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報道発表資料  2014年6月2日  生活文化局

緊急消費者被害情報
消費生活センターなどの行政機関を騙った電話に注意!
―不審な電話には対応せず、すぐに消費生活センターに相談を―

 行政機関の担当者を装った人物から「流失している個人情報を削除するともちかけられた」「医療費を還付するので手続きをするようにと指示された」などとする、高齢者からの相談が都内の消費生活センターに寄せられています。

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相談事例1 <消費生活センターからの電話だと思ったら・・・>

 「東京都生活相談センターの担当者」を名乗る男性から、「あなたの名前が複数の会社の会員に登録されている。依頼があれば削除する」という電話があった。
 削除を依頼したところ、後日、同じ男性から電話があり、「1社だけ削除できなかった。削除するためには、あなたの代わりに会員となる人が必要。知り合いのNPO団体の代表を紹介してあげる」と言われた。
 しばらくすると別の人物から電話があり、「あなたの代わりに会員になってもよい。そのかわり、NPO団体で購入しようとしている商品をあなたの名義で契約してほしい。震災復興を支援するために必要なものだ。協力してほしい」と言われた。信用できるか。(80歳代 女性)

相談事例2 <「医療費に関する法律改正があった」と言われた。>

 「社会保険事務所の担当者」を名乗る人物から電話があり、「昨年、医療費に関する法律が改正され、あなたの医療費が還付されることになった。何度も郵便で知らせたが、回答がないのでこちらから連絡した」と言われ、指定されたキャッシュコーナーに行き、折り返し電話をかけるよう指示された。どうしたらよいか。(60歳代 女性)

 こうした事例の多くは、消費者を信用させようと、誰もが知っているような行政機関の名称を告げたり、複数の人物が電話をかけてきたりするなど、巧妙化しています。また、「震災復興支援と関係している」などと虚偽の説明をすることもあります。
 不審な電話には対応せず、すぐに東京都消費生活総合センターにご相談ください。

ご相談は・・・

 東京都消費生活総合センター 03-3235-1155
 (日曜・祝日、年末年始を除く 9時00分~17時00分)

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課
 電話 03-3235-9294

〔参考〕

被害を防ぐためのアドバイス

正しい情報を持って冷静な判断を!

 消費生活センターや国民生活センターの名称が使われていますが、これらの機関が相談者以外の方に直接連絡することはありません。また、心当たりのない還付金について連絡があったときには、相手方が告げた電話番号ではなく、地元の区役所・市役所、社会保険事務所等の正しい電話番号を調べ、かけ直して内容を確認してみましょう。

行政機関であれば、必ず「手続き」が必要です。騙されないで!

 消費者を信用させようと、行政機関や行政機関に似たような名称を告げたり、「法律改正があった」など、もっともらしい理由を述べたりしますが、何の手続きもなく、医療費や保険料等が還付されるようなことはありません。また、行政機関が窓口以外で現金を手渡すこともありません。

ATMを操作させようとする相手に注意!

 携帯電話でATM(現金自動預け払い機)の操作を指示して、指定口座へ振り込ませようとする手口が増えていますが、行政機関がATMを操作させるようなことはありません。そもそも、ATMを操作することによって現金が還付されるような手続きはありません。

ゆうパックや宅配便で現金を送ることはできません。利用させようとする相手には警戒を!

 郵便局の「ゆうパック」や宅配事業者の宅配便を利用して現金を送付するよう指示される事例も発生していますが、これらのサービスでは現金を送ることは禁止されています。不正な手段を指示してくる相手には注意が必要です。

不審な相手に個人情報を伝えないで!

 実在する銀行やカード会社の名前を告げて、住所や暗証番号を聞きだそうとしたり、ファクスで情報を送信させようとする事例も発生しています。暗証番号を尋ねられても、絶対に教えないでください。

一人暮らしの高齢者には周りの「見守り」が必要です!

 家族など周りの方々が、日頃から高齢者の様子を気にかけて見守ることが大切です。いつもと違う様子が見られたら積極的に声をかけましょう。

不審な電話には出ない、通話内容を録音するなどの方法も効果的です!

 電話は留守番電話対応を活用し、不審な電話には出ないようにしましょう。また、各警察署では、不審な電話の会話を自動で録音する機械「振り込め詐欺見張隊」を貸し出していますので、こうした機器を活用することも効果的です。

 時間が経てば経つほど解決は難しくなります。おかしいなと思ったらすぐにご相談を!

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