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報道発表資料  2014年5月27日  福祉保健局

「がん患者の就労等に関する実態調査」の結果がまとまりました

 東京都では、平成25年3月に策定した「東京都がん対策推進計画(第一次改定)」に基づき、がん患者及び家族並びに事業主におけるがん罹患後の就労に関するニーズや課題を把握するため、「がん患者の就労等に関する実態調査」を実施しました。
 このたび、調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。なお、調査結果の詳細については、別添「報告書(概要版)」(PDF形式:395KB)でご参照ください。

調査結果のポイント

都内事業所を対象とした調査(アンケート及びインタビュー)

実態に関する設問
  • 過去3年間のうち、がんに罹患した従業員がいた法人は37.2%であった。
  • 仕事と治療の両立が実現できる職場づくりについて、「必要性を強く感じている」「どちらかというと必要性を感じている」と回答した法人は86.0%であった。
ニーズに関する設問
  • 仕事と治療の両立が実現できる職場づくりを進める上での課題としては、「代替要員の確保が困難」(52.3%)や「休業中の賃金支給等の金銭的な補償が困難」(38.4%)、「病気そのものや治療の内容、仕事への影響が分からない」(29.7%)などが挙げられた。(複数回答)
  • 都の普及啓発事業において知りたい内容としては、「主に必要となる就業上の配慮」(52.3%)や「他社での取組事例」(42.2%)などが挙げられた。(複数回答)
  • インタビュー調査では、行政等に求める支援策として、「情報提供」や「相談窓口の設置」、「代替要員の確保の支援」、「事業主や労働者の経済的負担への補助」などが挙げられた。

がん患者を対象とした調査(アンケート)

実態に関する設問
  • 法人で就労していた(いる)人のうち、がん罹患後に退職した人は21.3%であった。
  • がん罹患後も「仕事を続けたい(したい)」と回答した人は80.5%で、その理由としては「家庭の生計を維持するため」(72.5%)や「働くことが自身の生きがいであるため」(57.4%)、「がんの治療代を賄うため」(44.5%)などが挙げられた。(複数回答)
ニーズに関する設問
  • 治療と仕事を両立する上で困難であったこととしては、「治療費が高い、治療費がいつ頃、いくらかかるか見通しが立たない」(34.5%)等の経済的な問題が多く挙げられており、次いで、「体調や治療の状況に応じた柔軟な勤務(勤務時間や勤務日数)ができない」(24.9%)等の働き方についての問題が多く挙げられた。

がん患者の家族を対象とした調査(アンケート)

実態に関する設問
  • 仕事をしていた人のうち、家族ががんに罹患したことで就労状況に変化があった人は38.9%であった。
  • がんに罹患した家族に仕事をしてもらいたいと思う人は52.2%で、その理由としては「働くことが本人の生きがいであるため」(60.8%)や「家庭の生計を維持するため」(57.2%)、「がんの治療代を賄うため」(27.5%)などが挙げられた。(複数回答)
ニーズに関する設問
  • 家族に対して必要な支援や制度としては、「患者への支援方法についての助言・情報提供」(53.8%)や「患者の治療に関して相談できる場の提供」(49.5%)、「患者や家族の就労に関する問題について相談できる場の提供」(24.8%)などが挙げられた。(複数回答)

調査方法

アンケート調査

都内事業所を対象とした調査
調査対象 都内に本社を置く企業4,000社
(従業員規模別に無作為抽出)
調査方法 自記式調査票を郵送発送・郵送回収
調査期間 平成25年10月10日~10月31日
回収状況 4000件中1006件(回収率25.2%)
がん患者及びその家族を対象とした調査
調査対象 拠点病院・認定病院の受診患者とその家族各1,900人
(患者の要件は、1) 65歳以下、2) 原則として通院治療中、3) 診断後6ヶ月以上経過、4) 診断時点で就労していた)
調査方法 自記式調査票を各病院を通じて配布、
患者・家族それぞれ別に郵送回収
調査期間 平成25年10月15日~11月29日
回収状況 【患者】1900件中831件(回収率43.7%)
【家族】1900件中640件(回収率33.7%)

インタビュー調査

調査対象 企業11社
(アンケート調査にて、「過去にがんに罹患した従業員がいた」と回答した企業)
調査方法 原則として、グループ・インタビュー形式
(人事労務担当者、産業保健スタッフ等の参加)
調査期間 平成25年12月18日~平成26年1月15日
テーマ
  • 従業員ががんに罹患した際の課題と対応
  • 行政等に求める支援策

「がん患者の就労等に関する実態調査」の結果(概要版)(PDF形式:395KB)

※調査結果の報告書は、「がんポータルサイト」でご覧いただけます。
 

問い合わせ先
福祉保健局医療政策部医療政策課
 電話 03-5320-4389

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