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報道発表資料  2014年5月26日  総務局

東京都内事業所の帰宅困難者対策実態調査結果について

 東京都帰宅困難者対策条例施行から1年が経過することから、都内の事業所を対象に、大規模災害発生時に備えた取組がどの程度実施されているかを把握するためアンケート調査を実施し、下記のとおりその結果をとりまとめましたのでお知らせします。

調査結果のポイント

従業員用備蓄品の備蓄状況

  • 従業員用の備蓄をしている事業所の割合は、「飲料水」が80.5%、「食料品」が74.7%、「災害用トイレ」が53.0%、「毛布」が51.2%となっている。
  • また、「飲料水」、「食料品」については3日分以上の備蓄をしている事業所の割合はそれぞれ49.8%、49.1%であるが、「災害用トイレ」については33.8%にとどまっている。
  • 従業員向けの備蓄をしない理由は、「備蓄の保管スペースを確保することが難しい」が35.5%で最も多い。

施設利用者向け備蓄品の備蓄状況

  • 従業員用の備蓄に加え、施設利用者や外部の帰宅困難者向けに10%以上余分に備蓄をしている事業所の割合は、25.1%となっている。
  • また、施設利用者等への備蓄を用意していない事業所の割合は、65.1%になっている。

災害時における施設利用者の受入れについての意向

  • 災害時における施設利用者の受入れについては、受け入れることは難しい事業所の割合は42.1%、受け入れる可能性がある事業所の割合は31.2%、.検討中の事業所の割合は25.7%となっている。
  • 施設利用者を受け入れることが困難な理由は、「利用者を受け入れるスペースがない」が41.7%で最も多く、次いで「利用者用の水・食料等の備えがない」が30.4%となっている。

災害時における帰宅困難者の受入れについての意向

  • 「既に一時滞在施設として協力するため区市町村と協定を結んでいる」及び「一時滞在施設として共用のフロア等に帰宅困難者を受け入れる可能性がある」事業所の割合は、合わせて5.3%となっている。
  • 「一時滞在施設への協力はできないが、災害時の来客者に対して、一時滞在施設開設までの間、帰宅困難者を受け入れる可能性がある」事業所の割合は、41.7%となっている。

事業継続計画(BCP)の策定状況

  • 事業継続計画を既に策定している事業所の割合は56.5%、策定するか検討中の事業所の割合は20.9%、未策定の事業所の割合は17.2%となっている。
  • 事業継続計画を既に策定している事業所の割合は、従業員数が少ない事業所ほど小さくなる傾向が見られる。

調査の概要

目的

 東京都帰宅困難者対策条例施行から1年が経過することから、都内の事業所において、大規模災害発生時に備えた取組がどの程度実施されているかを把握するため

調査方法

 郵送によるアンケート調査

調査時期

 平成26年1月8日(水曜)から同年2月27日(木曜)まで

調査対象

 都内の従業者規模30人以上の事業所(医療業、公務を除く)より5,000事業所を抽出

調査内容

 別紙のとおり

回答数

A 総発送数 5,000
B 有効発送数 4,692
C 有効回答数 2,226

※回収率 (C/A×100) 44.5%
※有効回答率 (C/B×100) 47.4%

東京都内事業所の帰宅困難者対策実態調査結果について(PDF形式:567KB)

問い合わせ先
総務局総合防災部防災管理課
 電話 03-5388-2529

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