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報道発表資料  2014年5月23日  産業労働局

東京都中小企業の景況
-平成26年5月調査-

 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

4月の景況

業況:全業種・全規模で反動減により悪化
見通し:全業種・全規模で改善、大きく反発

◎4月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、全業種・全規模で減少し、当月▲32(前月▲13)と19ポイント減少、消費税引き上げによる反動減で大幅に悪化した。今後3か月間(5~7月)の業況見通しDI(当月(4月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、全業種・全規模で改善し、当月▲18(前月▲32)と14ポイント増加、3か月連続の悪化から大きく反発した。

○業種別の業況DIをみると、卸売業(▲2→▲35)は33ポイントと非常に大幅な悪化により水面間近から急降下した。このほかの業種も、小売業(▲30→▲47)が17ポイント減少、製造業(▲9→▲25)が16ポイント減少、サービス業(▲14→▲24)が10ポイント減少といずれも大幅に悪化した。

○前年同月比売上高DI(▲4→▲31)は、反動減による全業種・全規模での減少により、27ポイントと非常に大幅な悪化となる。業種別にみると、卸売業(16→▲32)は48ポイント減少し、マイナスに転じたほか、小売業(▲21→▲46)は25ポイント減少、製造業(▲4→▲25)は21ポイント減少、サービス業(▲11→▲27)は16ポイント減少と全業種で大きく後退した。

○業種別の業況見通しDIをみると、卸売業(▲37→▲16)と小売業(▲51→▲31)はともに3か月連続悪化から一転、非常に大幅に改善した。また、製造業(▲27→▲15)とサービス業(▲19→▲13)においても、前月のほぼ横ばいから、上向いた。

画像
業況・見通しDIグラフ(全体)
(季節調整済みDI)

都内中小企業の事業資金に関する調査
(平成26年5月調査)

概要

  • 主な取引金融機関は、全体では「都市銀行」が56.2%で最も高く、次いで「信用金庫」が31.6%と、この2つで約9割を占めている。
  • 主な取引金融機関の借入や返済に対する姿勢をDI値(「緩やか」-「厳しい」)でみると、全体では27.4と「緩やか」が「厳しい」を上回る状況が続いている。
  • 主な取引金融機関からの借入金利の傾向は、全体では「変化なし」が68.6%と最も高い割合を占めた。「変化なし」は、業種・規模・取引金融機関にかかわらず概ね7割前後であり、安定した状況が続いている。
  • 最近の借入金利は、「2%未満」が43.2%と最も高く、次いで「2%台」が39.5%となった。
  • 今後3か月間の資金需要をDI値(「増加する」-「減少する」)でみると、全体では19.9となり、前回(24.3)と比べて減少している。
  • セーフティネット保証による融資の利用状況は、「現在利用しており、今後も利用を希望」22.3%と「現在利用しているが、今後は利用しない」5.4%をあわせて27.7%となった。

調査の概要

1 調査目的

 毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者ならびに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2 調査方法

 郵送による配布、郵送による回収(毎月)

3 調査機関

 産業労働局商工部調整課

4 回収期間

 平成26年5月1日~平成26年5月12日

5 調査規模

 対象企業 3,875企業
 (内訳)
 製造業 1,125企業 卸売業 875企業 小売業 875企業 サービス業 1,000企業

6 回答状況

 回答企業数(回答率) 1,557企業(40.2%)
 (業種別)
 製造業 462企業(41.1%) 卸売業 397企業(45.4%) 小売業 300企業(34.3%) サービス業 398企業(39.8%)
 (規模別)
 小規模 633企業(42.2%) 中小規模 333企業(46.7%) 中規模 361企業(45.4%) 大規模 217企業(42.5%) 規模不明 13企業(3.6%)

全文

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
 電話 03-5320-4639

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