トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成26(2014)年 > 5月 > 25年度東京の中小企業の現状(サービス産業編)を発行

ここから本文です。

報道発表資料  2014年5月8日  産業労働局

『平成25年度 東京の中小企業の現状(サービス産業編)』を発行しました

 東京都は、都内中小企業の現状に関する調査を毎年実施しています。この度、「平成25年度 東京の中小企業の現状(サービス産業編)」を発行しました。
 本調査は、3年サイクルで継続的に「サービス産業」「流通産業」「製造業」を対象として実施しており、サービス産業編の発行は平成22年度以来3年ぶりとなります。
 報告書では、第1編で既存統計から都内サービス業を取り巻く現状を捉え、第2編で都内中小サービス業10,000社へのアンケート調査結果に基づき経営実態を分析しています。また、第3編では人材、事業戦略及び経営理念をテーマとして取り上げています。

1 報告書の概要

【都内サービス業の経営実態】

  • 従業者規模は、「4人以下」が半数を占める。
  • 3年前と比較した年間売上高の変化は、「減少」企業が半数を占め、「増加」企業は2割程度にとどまる。前回調査と比べると「減少」企業は15ポイント近く低下したものの、「増加」企業は約6ポイントの増加にとどまった。
  • 主要顧客(売上高上位3社)への売上依存度は、「80%以上」が約4割

【都内サービス業に関するテーマ分析】

  • 正規従業員の質・量の状況は、「質・量ともに十分確保できている」が約4割
  • 人材に関して充実させたい能力は、「実務経験」と「専門知識」が4割以上を占め、「向上心・積極性などの意欲」が3割以上で続いている。
  • 直近3年間で行った競争戦略上の取組みは、「サービス内容の向上」と「新規顧客の開拓」がそれぞれ3割以上
  • 自社の取引上の強みは、「専門性が高い」が半数以上で最多
  • 経営理念や社是を周知している範囲は、「代表者」「全従業者」がそれぞれ約3割
  • 経営理念や社是の社内への浸透効果は、「会社の存在意義の明確化」が約3割、「会社の業績向上」が約2割

2 調査の概要

(1) アンケート調査

  1. 調査対象
    都内に本社のある中小サービス業について、総務省「平成21年経済センサス-基礎調査」から無作為に10,000社を抽出(対象業種については報告書参照)
  2. 有効回答率
    総配布数 10,000
    有効配布数 7,638
    回収数 無効回答 66
    有効回答 2,412
    有効回収率 31.6%
  3. 実施時期
    平成25年7月
  4. 調査方法
    郵送による配布、郵送による回収

(2) ヒアリング調査

  1. 調査対象
    アンケート回答企業の中から40企業
  2. 実施時期
    平成25年8月~10月
画像
※報告書は、ホームページに全文を掲載しているほか、都内の主要図書館等に配布しています。

※別添 平成25年度 東京の中小企業の現状(サービス産業編)【概要版】(PDF形式:2.06MB)
※全文は産業労働局ホームページ

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
 電話 03-5320-4635

ページの先頭へ戻る