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報道発表資料  2014年5月29日  産業労働局

平成26年度 新規事業
最大で1団体1,300万円、1企業1,000万円を補助!

女性の活躍推進事業
女性の活躍推進に取り組む中小企業団体及び中小企業を募集します!

 少子高齢化が進み、労働力人口が減少する中で、経済・社会に活力をもたらすため、女性の活躍推進が必要不可欠となっています。
 このため、東京都は、中小企業団体が実施する女性の活躍推進を目的とした普及啓発活動や、中小企業等が実施する他の企業のモデルとなる女性の活躍推進の取組を支援します。
 選定団体・企業の取組については、今後、多くの中小企業のモデルとなるよう、その実施状況や成果をホームページに掲載するほか、各種広報にて広く情報発信します。

事業概要

1 対象事業

(1) 中小企業団体による事業

 以下の2つの取組を実施すること

  • 女性活躍推進の普及拡大を図るための普及推進員を設置
  • 普及啓発資料の作成やセミナーの開催等、傘下企業の意識啓発につながる取組を実施
(2) 中小企業等による事業

 女性の職域拡大、職場定着の促進、管理職登用率の向上等、自社内の女性社員の活躍推進の取組を実施

2 支援内容

(1) 補助件数

 3団体・3企業程度

(2) 対象期間

 3年度以内

(3) 補助限度額
  1. 中小企業団体
    • 普及推進員の設置:300万円/年度 (設置期間及び事業に直接従事した時間により異なる)
    • 普及啓発活動:1,000万円/年度 (補助率3分の2)
  2. 中小企業等
    1,000万円/年度(補助率3分の2)

3 募集期間

 平成26年5月29日(木曜日)~7月18日(金曜日)

4 応募方法

 下記のいずれかの方法により応募書類を入手し、郵送(募集期間内必着)

<郵送先>
 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎31階
 東京都 産業労働局 雇用就業部 労働環境課 雇用平等推進担当

応募資格について

1 中小企業団体

 都内に本部又は主たる事務所がある中小企業団体、中小企業団体中央会、商工会、商工会連合会、商工会議所等

2 中小企業等

 都内に本店又は主たる事務所がある、常時雇用する従業員数が2名以上の中小企業等

取組事例

1 中小企業団体

【普及推進員の活動】
  • 団体の傘下企業に対する国や自治体の支援策等の情報提供
  • 傘下企業に対するヒアリング調査の実施
  • 傘下企業対象の研修やセミナーの実施 等
【普及啓発活動の取組】
  • 普及啓発資料の作成
  • ホームページの構築
  • 書籍の購入
  • 女性社員のためのキャリアデザイン研修、女性リーダー養成研修の実施 等

2 中小企業等

【女性の職域拡大】
  • 社員の意識調査
  • 女性社員育成研修の実施
  • 男女別休憩室・トイレ・ロッカーの設置、改修
  • 全従業員対象のフレックスタイム制度の導入 等
【女性の職場定着の促進】
  • 職場復帰プログラムの実施
  • 育児・介護相談室の設置
  • 事業所内への託児所設置
  • モバイルワークの環境整備 等
【女性の管理職登用率の向上】
  • 昇進・昇格基準の見直し
  • 女性社員対象のキャリアデザイン研修の実施 等

事業の流れ(予定)

画像

公募要項等の詳細については、「TOKYOはたらくネット」をご覧ください。

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
 電話 03-5320-4645

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