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報道発表資料  2014年5月19日  産業労働局

「都内産品販売活動の支援について」

平成26年5月19日
産業労働局

 東京都では、農林水産物、工業製品、食品など都内産品の販売活動に新たに取り組む都内中小企業等に対し助成を行い、売れる商品づくりや、地域ブランドの確立を目指している中小企業等の販路拡大と地域商業の活性化を図っていきます。

1 募集期間

 平成26年5月20日(火曜)から同年6月20日(金曜)まで

2 助成対象期間

 平成26年7月下旬から平成28年3月31日まで

3 助成対象事業

 次の1. 又は2. の都内特定産品(※)に関する新たな取組で、助成事業の主たる実施場所が都内であるもの

  1. 都内特定産品の販売に新たに取り組むもの
    自社・グループ会社等の消費者向け加工品・生産品の販売が、新たに支援対象になりました。
    (例)アンテナショップの運営、イベント会場・物産展での販売、通信販売
    買取を行わない仕入等による販売、自ら生産した農林水産物の販売、飲食の提供(惣菜・弁当等の販売)は対象外です。
  2. 複数の都内特定産品と小売店、卸売業者等とのマッチング活動を実施するもの
    (例)マッチング商談会等の開催、生産者と小売店等との交流会の開催

※都内特定産品:主に消費者向け産品と認められる以下のいずれかの製品・商品等で、かつ都内産として特色に富んだものです。
 ア 農林水産物で都内産と特定できるもの
 イ 都内中小企業が製造する食品、消費者向け工業品等で、かつ都内産の原材料を使用しているもの又は東京の伝統的手法など生産方法に特徴があると認められるもの

4 助成対象者

 助成対象者は、都内に主たる事業所若しくは従たる事業所を有し、又は助成金の交付決定後速やかに取得する予定であって、かつ次のいずれかに該当する方

  1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業で大企業が実質的に経営に参加していない中小企業者
  2. 一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人
  3. その他、地域活性化に資する取組を行うと認める法人等

5 助成限度額及び助成率

 初年度 上限400万円 助成対象経費の3分の2以内
 次年度 上限250万円 助成対象経費の2分の1以内

6 助成対象経費

  1. 運営費(例:賃借費、工事費、雑役務費等)
  2. 事業費(例:広報費、展示会等事業費等)

7 交付決定

 審査会にて書類審査を実施し、決定します。(平成26年7月下旬を予定)

8 その他

 提出書類、評価内容など、詳しくは、産業労働局ホームページの【公募要領】を御覧ください。

問い合わせ先
産業労働局商工部地域産業振興課
 電話 03-5320-4755

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