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報道発表資料  2014年5月27日  生活文化局

私立高等学校等の授業料負担軽減制度申請受付のお知らせ

 東京都と(公財)東京都私学財団は、私立高等学校等に在学する生徒及び生徒の保護者を対象に、授業料負担を軽減するため、下記のとおり平成26年度分の「授業料軽減助成金」及び「就学支援金」について、申請の受付を行いますのでお知らせします。
※2つの制度は対象となる学校の種別または課程が一部異なりますので、詳細はホームページ等をご確認下さい。また、2つの制度を併せて受けることができますが、提出先が異なりますのでご注意下さい。

1 軽減制度別提出時期等

  授業料軽減助成金 就学支援金
申請書の入手 6月中旬以降在学校又は
東京都私学財団のホームページよりダウンロード
※詳細は在学校にご確認ください。
入学年度により異なりますので、
詳細は在学校にご確認ください。
提出時期 6月25日(水曜)~7月28日(月曜) 6月下旬~7月中旬
提出先 (公財)東京都私学財団 在学校
問合せ先 (公財)東京都私学財団
電話 03-5206-7925
〈直通・テレホンガイド〉
東京都私学財団ホームページ
東京都私学就学支援金センター
電話 03-5206-7814
〈直通・テレホンガイド〉
東京都就学支援金ホームページ

2 対象世帯別軽減額

対象世帯   軽減額(年額)
授業料軽減助成金+就学支援金】
年収目安
(4人世帯)
平成26年4月以降に入学 平成25年度
以前から在学
生活保護世帯 約250万円未満 429,000円 429,000円
住民税が非課税又は均等割のみの世帯 385,000円 377,000円
住民税のうち区市町村民税所得割額が
51,300円未満の世帯
約250万円~約350万円 365,200円
住民税のうち区市町村民税所得割額が18,900円
に、アとイの合算額を加えた額未満の世帯
ア.16歳未満の扶養親族数×21,300円
イ.16歳以上19歳未満の扶養親族数×11,100円
303,600円
住民税が一定基準以下の世帯 約350万円~約590万円 281,600円 222,200円
約590万円~約760万円 222,200円 222,200円
約760万円~約910万円
(授業料軽減助成金対象外)
118,800円 118,800円
住民税が一定基準を超える世帯 約910万円~
(授業料軽減助成金対象外)
118,800円

参考 制度の概要

1 授業料軽減助成金制度

 (公財)東京都私学財団が実施する制度です。私立高等学校等に在学する生徒と保護者が平成26年
5月1日以前から引き続いて都内に在住している場合に、保護者に対して支給されます。

2 就学支援金制度

 法律に基づく全国一律の制度として、平成22年4月1日から開始された授業料負担軽減制度で、授
業料の一部に充てる費用として「就学支援金」を学校に支払い、家庭の教育費負担を軽減するものです。

問い合わせ先
(公財)東京都私学財団
 電話 03-5206-7928
生活文化局私学部私学振興課
 電話 03-5320-7702

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